サッポロ不動産開発、リコーリースとバーチャルPPA締結

～追加性の高い再エネ価値を長期安定的に調達～

　サッポロ不動産開発株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：宮澤 高就、以下「当社」）は、リコーリース株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：中村 徳晴、以下「リコーリース」）と2025年6月30日に、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の環境価値を取引するスキームであるバーチャルPPA（Power Purchase Agreement）を締結しました。当社は、バーチャルPPAにより、リコーリースが所有する屋根上設置型太陽光発電設備が創出する「追加性のある環境価値※1」を調達し活用していきます。尚、今回の契約では、デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊田 祐介、以下「デジタルグリッド」）が提供するバーチャルPPAスキーム（固定価格方式）を活用します。

※1 新設の再エネ発電設備から創出される再エネによる環境価値

・バーチャルPPAについて

　一般にPPAは発電事業者が需要家に再エネ電力を直接売却する契約形態を意味しますが、バーチャルPPAは電力とその環境価値を切り離して別個に流通させる形態です。そのため、発電事業者は物理的な制約を受けず、離れた場所からの環境価値供給が可能となり、需要家はこれまで通り小売電気事業者と電気需給契約を結びながら契約対象設備の発電量分の環境価値を証書として入手できます。

・当社とリコーリースの契約内容

　当社はリコーリースが所有する福岡久山太陽光発電所2,804kW(DC)が創出する環境価値を、運転開始当初からのオフテイカー（引き取り手）として2025年7月から20年間調達します。

・サッポロ不動産開発のサステナビリティ

　当社は、再エネ・創エネロードマップを制定し、脱炭素に向けた取り組みを推進しています。その中で、2023年4月からは、保有全物件で当社が調達する全電力量に相当する非化石証書の調達により、テナント使用分を含めた100%実質再エネ化を実現しています。また、創エネについては、再エネの中でも高い「追加性」が認められる自家発電及び発電設備の運転開始当初からのオフテイカー（引き取り手）としてのPPA（フィジカル・バーチャル）を「創エネ」と位置づけ、2040年までに自社使用電力の100%創エネ化を目指しています。本件による想定CO2削減量は約1,350t※2で、自社使用電力の約1割に相当し、2040年目標達成に向けた第一歩となります。

　当社は、再エネ発電設備のための場所が無い場合でも、発電事業者との連携によって創エネを実現するバーチャルPPAの採用を通じ、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを引き出し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※2 CO2換算係数を0.5t/MWhとして算定

【本件の概要】

需要家：

サッポロ不動産開発株式会社　https://www.sapporo-re.jp/

発電事業者：

リコーリース株式会社　https://www.r-lease.co.jp/

バーチャルPPAスキーム：

デジタルグリッド株式会社　https://www.digitalgrid.com/

発電所：福岡久山太陽光発電所

発電容量：2,804 kW (DC)

発電開始予定：2025年7月

年間発電量予測：約2,700ＭＷh