booost technologies、デロイト トーマツとサステナビリティ2026問題解決に向けアライアンス契約を締結

サステナビリティ情報開示の義務化が迫る大企業のSX支援を加速

　統合型SXプラットフォーム「サステナビリティERP（※1）」の提供により企業のサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）（※2）の加速を支援するbooost technologies株式会社（東京都品川区、代表取締役：青井宏憲　以下 当社）は、デロイト トーマツ グループのデロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社（東京都千代田区、代表執行役：岩村篤、以下 DTRA）と、企業のサステナビリティ情報（※3）開示の規制対応を包括的に支援するため、アライアンス契約を締結したことをお知らせいたします。

■提携実施の背景・目的

　昨今、サステナビリティ情報の開示に関する国内外の動向は活発化しており、ISSB（International Sustainability Standards Board：国際サステナビリティ基準審議会）基準、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive：企業サステナビリティ報告指令）、SSBJ（Sustainability Standards Board of Japan：サステナビリティ基準委員会）基準等、開示基準の策定および義務化が進んでいます。

　時価総額3兆円以上の企業は、2026年4月1日から開始する会計年度（2027年3月期）から適用が開始されるため、2026年までにSX実現の道筋をつける必要がある「サステナビリティ2026問題（※4）」に直面しています。本義務化にあたり、従来の任意開示から制度開示が開始され第三者の保証が必要となるため、高度な内部統制の構築およびデータ基盤の整備が課題のひとつです。

　これらの動向を受け、当社は、グローバル企業のサステナビリティ情報の開示を起点としたSX支援を強化するために、DTRAとアライアンス契約を締結しました。当社は、DTRAとの強固な協力関係のもと、「サステナビリティ2026問題」解決に向け、統合型SXプラットフォームであるサステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」の普及拡大を進め、データを利活用したサステナビリティ経営の推進に貢献すべく取り組みます。

■アライアンスの概要

　DTRAは、企業のESG経営の戦略、ガバナンス、事業計画、オペレーション、開示といった一連の活動を統合し、企業の内側からの変革を促進するため、「ESGデータドリブン経営」を提唱し、その実践に向けたアドバイザリーサービスを提供しています。

　当社が提供するサステナビリティERP 「booost Sustainability Cloud」は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能な統合型SXプラットフォームです。全業界全業種向けに規制・開示の要件を満たし、グローバルで整合性のとれたガバナンスを効かせ、サステナビリティ情報開示の早期化と第三者保証取得のための内部統制を実現する機能を搭載（※5）しています。

　両社はアライアンス契約に基づき、当社のプロダクトの活用を前提とした、サステナビリティ情報開示対応の早期化を支援いたします。具体的には、DTRAの「ESGソリューション DX活用データモデルパッケージ」を活用したデータGap分析を通じて、対象となるデータの見極め、対象となるデータの収集・集計・開示・活用の業務プロセス設計を当社プロダクトで実行するとともに、Fit/Gap分析を実施します。Fit to Standardで、業務設計からその後システム稼働準備、開示業務ドライランまでの早期化を伴走してまいります。

　当社は、グローバルに事業を展開する企業のSXプロジェクトを推進するパートナーとして貢献するとともに、SXに取り組む様々な業界業種の企業と連携し、相乗効果で大きな価値を生み出す“SXエコシステム”を構築させることで、日本社会でのサステナビリティ実現を加速させるべく邁進してまいります。

■（参考）サステナビリティ2026問題

　サステナビリティ2026問題とは、サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のこと。

詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

プロジェクトサイト

■（参考）国内外のサステナビリティ情報開示の動向

　サステナビリティ情報の開示に関する国内外の動向は昨今活発化しており、欧州委員会が中心となり取り組みを開始したCSRDは、2024年度から一部の企業への適用が開始され、欧州に現地法人がある日本企業が対象となるケースもあります。またISSBは、2023年6月にIFRSのサステナビリティ開示基準を策定し、2024年1月1日より発効されています。

　国内においても、SSBJが、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定を進めており、2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化される見込みであり、2028年3月期には時価総額1兆円以上の企業に適用が広げられる予定です。有価証券報告書での開示においては、取引のあるサプライヤー企業の情報も取りまとめる必要があることから、今後を見据えた開示対応の早期化や第三者保証対応を見据えた内部統制の構築、国内外を網羅するサステナビリティ情報の統合基盤整備が、企業にとって喫緊の課題となっています。

　また、サステナビリティ情報は、企業の将来的なサステナビリティ関連のリスクおよび機会への洞察を与えるデータであり、長期的な企業価値向上に向けたサステナビリティ経営の実現のためには、これらのデータを年に一度の集計ではなく、財務情報と同様にリアルタイムでモニタリングし、これらのデータを経営戦略に積極的に活用していくことが重要です。本質的なSX実現のために、開示に向けた業務へのデータ活用に留まらず、財務情報に加えサステナビリティ情報を戦略的に経営に利活用する取り組みも、サステナビリティ先進企業では始まっています。

■デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社について

　デロイト トーマツ リスクアドバイザリーは、クライアントが適切にリスクテイクし、的確に経営上の課題に対応するためのサービスを幅広く提供することで、クライアントの持続的な成長に貢献します。また、それを実践するために、クライアントの経営課題を解決する社会全体の基盤である「専門家の社会インフラ」となることを使命としています。

会社概要まで記述する必要は無いかと思い、シンプルな記述にとどめさせていただきました。

■booost technologies株式会社について

　当社は、国際開示基準に準拠し、環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ情報の収集、集計の自動化および、リアルタイムでのモニタリングを可能とする統合型SXプラットフォーム、サステナビリティERP（※1）「booost Sustainability Cloud」の開発提供を行っています。「booost Sustainability Cloud」は、グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、大企業を中心に、80ヶ国以上、約2,000社186,000拠点以上（2024年10月末時点）に導入されています。また、サステナビリティコンサルティング事業も展開しており、SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）領域において、企業のプロジェクト推進に伴走し企業価値向上に貢献しています。

＜会社概要＞

会社名： booost technologies株式会社

所在地： 東京都品川区大崎一丁目6 番4 号新大崎勧業ビルディング10階

設 立： 2015年4月15日

代表者： 代表取締役 青井 宏憲

資本金： 1億円

事業内容： ・「booost Sustainability Cloud」の開発運営
・サステナビリティコンサルティングサービスの提供

コーポレートサイト：https://booost-tech.com/
booost及びBOOOSTは、booost technologies株式会社の登録商標です。

（※1）サステナビリティERP「booost Sustainability Cloud」は、自社およびサプライヤーのサステナビリティ情報を管理する“統合型SXプラットフォーム”です。国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス等の1,200以上のデータポイントに対応したサステナビリティ関連情報の収集、集計を自動化し、リアルタイムでのモニタリングを可能にします。グローバルに対応したデータガバナンス機能を搭載しており、グループやサプライチェーンを含む組織において多階層の承認フローの実装が可能であるほか、第三者保証等にも対応すべく設計したプラットフォームであり、サステナビリティ関連情報の開示に向けて発生する各業務を効率化・最適化する機能をフェーズ毎に包括的に提供しています。提供開始以降、80ヶ国以上、大企業を中心に約2,000社（186,000拠点以上。2024年10月末時点）に導入されています。

（※2）サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）とは

社会のサステナビリティと企業のサステナビリティを「同期化」させていくこと、及びそのために必要な経営・事業変革（トランスフォーメーション）を指す。「同期化」とは、社会の持続可能性に資する長期的な価値提供を行うことを通じて、社会の持続可能性の向上を図るとともに、自社の長期的かつ持続的に成長原資を生み出す力（稼ぐ力）の向上と更なる価値創出へとつなげていくことを意味している。（出典：伊藤レポート3.0）

（※3）サステナビリティ情報とは
サステナビリティの概念は、様々な主体において説明が行われているが、例えば、我が国のコーポレートガバナンス・コードやスチュワードシップ・コードでは、「ESG 要素を含む中長期的な持続可能性」としている。サステナビリティ情報には、国際的な議論を踏まえると、例えば、環境、社会、従業員、人権の尊重、腐敗防止、贈収賄防止、ガバナンス、サイバーセキュリティ、データセキュリティなどに関する事項が含まれ得ると考えられている。(出典：金融庁「記述情報の開示に関する原則（別添）－サステナビリティ情報の開示について－」）)

（※4）サステナビリティ2026問題とは
サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のこと。※詳細は「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトサイトをご覧ください。

（※5）プレスリリース「booost Sustainability Cloud」が大企業向け機能を大幅にバージョンアップしSXを加速