「自治体主導のスキマバイト推進」による地域課題解決へ向け、全国17自治体が集結

～人口減少社会の「労働力不足」に挑む、地方自治体による情報交流会を開催～

　株式会社Matchbox Technologies（所在地：新潟県新潟市、代表取締役：佐藤 洋彰、以下当社）は、2025年11月7日（金）に、地域課題解決に取り組む地方自治体のための情報交流会「第二回 自治体マッチボックス交流会 ～自治体雇用政策の実践研究～」を開催します。

　当日は、地域企業の人手不足解消などを目的に独自のスポットワークプラットフォームを運用中の自治体をはじめ、全国17の自治体が会場に集い、各地域の課題や成功事例を共有します。

　当社は、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日・数時間単位の柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox（マッチボックス）」を提供しており、現在、9府県58市町村にて、マッチボックスを活用した「自治体公式マッチボックス」の運用支援を行っています。

　本交流会では、人口減少や労働力不足など各自治体が直面する行政課題に対し、導入自治体間での知見共有を通じて、政策改善の加速や各自治体間の連携強化を図ります。また、単なる事例共有の域を超え、地方自治体が主体となる雇用政策のネットワークとしての役割を果たすことをめざしています。

■開催の背景 

　現在の日本では、少子高齢化に伴う人口減少と労働力不足が深刻化しています。総務省の労働力調査によると、生産年齢人口は2025年に約7,356万人まで減少し、帝国データバンクの調査では全国の53.4％の企業が「人手不足」と回答しています（※1）。特に地方部では、高齢化に加え若年層の都市流出が進み、地域経済の停滞や公共サービスの維持、産業の担い手不足が問題となっています。

　こうした状況を受け、地方自治体が独自のスポットワークプラットフォームを開設し、地域の実情に応じた雇用支援策を進める動きが広がっています。潜在活力の掘り起こしを促し、地域産業と結びつける新たな地域政策のかたちで、子育て世代や介護者、UIターン希望者などの多様な人材と地域をつなぎ、柔軟な就労機会を生み出す仕組みとして注目されています。

　当社は、こうした自治体の先進的な取り組みを支援する一環として、知見を共有する交流会を開催します。「自治体公式マッチボックス」導入自治体を中心に、全国17の自治体が参加し、地域課題の解決事例を共有するとともに、雇用創出や産業再生に向けた新たな行政連携の可能性を探ります。

　また、本交流会の内容を全国の地方自治体へ配信し、地域の特色に応じた課題解決事例や自治体主導のスポットワーク運用ノウハウを広く発信することで、先進自治体の成果を全国へ波及させ、労働力確保や関係人口の拡大、地域産業の担い手確保といった共通課題の解決につなげていくことを目指します。

※1　総務省統計局「人口推計2025年（令和7年）」、株式会社帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2025年1月）」

■開催概要

名称：第二回自治体マッチボックス交流会　～自治体雇用政策の実践研究～ 

日時：2025年11月7日（金）13:30～16:30 

現地参加自治体：

湯沢町（新潟県）、佐渡市（新潟県）、長岡市（新潟県）、泉佐野市（新潟県）、南魚沼市（新潟県）、新潟市（新潟県）、見附市（新潟県）、阿智村（長野県）、山ノ内町（長野県）、兵庫県、富山県、由布市（大分県）、富士宮市（静岡県）、徳島県　ほか計17自治体（順不同）

主催：株式会社Matchbox Technologies

オンライン視聴のご案内

　プログラムの【前半】のみオンライン視聴が可能です 。以下のURLより、11月5日（水）までにお申込みください。なお、お申込みは「全国の自治体職員様および関係者様」に限らせていただきます。

オンライン視聴申込みURL：https://b.mxbx.jp/jichitai_koryukai_press_form

プログラム詳細（予定）

【前半】  13：30～15：00

①スポットワークの新手法「セルフソーシング（※2）」の有効活用について

～スポットワークの市場トレンド（厚生労働省公表の「スポットワークに関する留意事項」概要等）～

（当社執行役員CSO 千葉 寛之） 

②「自治会マッチボックス」のこれから

（当社代表取締役社長/執行役員CEO 佐藤 洋彰） 

③自治体によるスポットワーク取組み事例の発表（新潟県佐渡市/ 富山県 / 静岡県富士宮市）  

　新潟県佐渡市：「さどマッチボックス」の成果と広がりー子ども若者支援から医療現場まで

　富山県：農業分野でのスポットワーク活用について

　静岡県富士宮市：富士宮から始まる新しい働き方ーマッチボックス開設までの活動と今後の展望

【後半】  15：10～16：30　

④ グループディスカッション「自治体雇用政策の実践研究」 

　今年の取組・課題・成果 、来期に取り組みたい施策と展望  など

※2　セルフソーシング：人材を各社専用のデータベースに登録し、自社データベースを対象に人材募集を行う仕組みのこと。社内で人材を確保・活用するという意味から、アウトソーシングと比較して「セルフソーシング」と呼称しています。

■期待される効果・今後の展望   

　本交流会は、自治体間での知見共有を通じて各自治体が雇用政策の改善を加速させていくとともに、全国の自治体職員や関係者のネットワークとして、自治体間の連携や同様の地域課題を抱えている他自治体に向けて取組みを拡散させていく役割を担うことが期待されています。将来的には、地方自治体版のスポットワーク推進組織として、自治体主導による事業者と求職者双方にとって安心・安全なスポットワーク活用の訴求により、全国の地方自治体の地域課題解決に貢献していくことを目指しています。

　私たちマッチボックステクノロジーズは、デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざしています。今後も地方自治体との連携を通じて、地方の課題解決に貢献してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「matchbox（マッチボックス）」について

「マッチボックス」は、スポットワークの管理内製化を可能にするセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、アルムナイ（退職者）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどを、企業に合わせて開発したシステム内にメンバー登録することで、自社独自の人材プールを構築し、採用にかかる時間やコストを大幅に削減します。また、採用から給与労務までの全ての工程を、システムを通じて簡単に一元管理することができるため、業務の効率化にも最適です。事業所側が信頼できる人材を選定することを可能としたほか、求職者側への配慮として休業手当の支給や企業への与信調査などを行うなど、企業側と働き手の双方に対してフェアで安全なサービスをめざしております。マッチボックスは、企業と働き手の信頼関係をベースとしたコミュニティの構築により、あらゆる人が柔軟に働ける環境を実現させています。

「マッチボックス」サービスページ：https://business.matchbox.jp

「Matchbox Technologies」について

　私たちは「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現をめざし、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や自治体の抱える人材課題の解決を支援しております。2020年から、企業や自治体が簡単に独自のスポットワークプラットフォームを構築し、1日単位・数時間での柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox」の展開を開始し、これまでに10,846の事業所に導入しています。また、新潟県や大阪府をはじめとする9府県58市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供しています。私たちは、資本力の差による競争に巻き込まれるのではなく、本来注力すべき「社会課題の解決」に注力し続けたいという思いから、知財戦略を重視しています。現在、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願しており、基本特許を含む16件の特許を取得済みです。Matchbox Technologiesは、スポットワークの柔軟性と信頼できる人材コミュニティの構築を両立させる新しい働き方のスタンダードを、世の中に広く伝えていきます。またその第一人者として、今後ともコンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めてまいります。

企業ページ：https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

「マッチボックス」関連ニュースレター：https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss