【JKK東京×東京都×東京都立病院機構】が3者包括連携協定を締結 健康で心豊かな生活と地域コミュニティの活性化をサポート
JKK東京(東京都住宅供給公社:東京都渋谷区、理事長:中井敬三、以下「JKK」)は、東京都住宅政策本部及び地方独立行政法人東京都立病院機構(理事長:安藤立美、以下「都立病院機構」)の3者で、令和6年3月21日(木曜日)に、JKK住宅※1やその地域にお住まいの方の健康で安全・安心な生活の実現を図ることを目的とした包括連携協定を締結しました。
※1JKKが建設・管理する一般賃貸住宅
本協定に基づき、入居者や地域にお住まいの方等(以下「入居者等」という。)を対象とし、都立病院が有する知見や専門性を生かした講座や相談等のイベントを開催することで、健康で心豊かな生活をサポートし、地域のコミュニティの活性化を目指します。
■背景
JKK住宅や都営住宅は、入居者の高齢化や単身世帯の増加等によりコミュニティ機能が低下しており、さらにコロナ禍による人々の接触機会が減少したことによる入居者同士や地域とのつながりの希薄化が課題となっています。
こうした課題があるなか、JKKは、「JKK住まいるアシスタント」※2により、入居者の居場所や入居者同士または地域住民との交流の場のきっかけづくりなど、コミュニティ活性化に向けた取り組みを展開しています。
また、東京都住宅政策本部は、都営住宅の集会所・広場を活用し、プログラム運営主催者が地域の方の交流につながるプログラムを実施し、だれもが集いつながる居場所をつくる「東京みんなでサロン」事業を展開しています。
一方、都立病院機構は、地域医療の充実への貢献を役割の一つに掲げ、都民が住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域に必要とされる医療の提供をはじめ関係機関との連携を推進しています。
こうした背景から、このたび3者で協定を締結し、都立病院の医師等による講座等のイベントを連携して開催することで、JKK住宅や都営住宅の入居者、その地域にお住まいの方の健康増進や地域コミュニティの活性化を目指します。
※2JKK住宅のコミュニティサロン(集会所)等を活用し、JKK住宅や地域にお住まいの方の居場所や交流のきっかけづくりに取り組む専門スタッフ
■本協定の主な内容
(1)入居者等を対象とした保健・医療・福祉に関する講座や相談等の実施に関すること。
(2)入居者等への医療情報の提供等に関すること。
(3)地域での自助・共助意識の向上等に関すること。
(4)本連携・協力に関する知見やノウハウ等の共有及び外部への情報発信等に関すること。
(5)その他、協議により、連携・協力による取組が必要と認められる事項に関すること。
■今後の活動予定
多摩地域で高齢者向けイベントを実施予定(年2回程度)
イベントの詳細情報等は、決まり次第、JKKのホームページでお知らせします。
◆JKK東京(東京都住宅供給公社)概要
所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67
設立 昭和41年4月
代表者 理事長 中井 敬三
事業内容 ①賃貸住宅及び関連施設の管理事業、建設事業
②公営住宅等の管理受託事業
◆地方独立行政法人 東京都立病院機構 概要
所在地 東京都新宿区西新宿2-8-1(東京都庁第一本庁舎内)
設立 令和4年7月1日
代表者 理事長 安藤 立美
事業内容 14の都立病院及びがん検診センターの運営
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