Shopify、事業者のAI活用実態調査を発表

グローバルで事業者の半数超が今年中にコンテンツ生成にAIを導入予定、日本のAI導入意向は92%　多言語対応をAIで強化、日本はAPAC平均の2倍超の意向～ローカライズで世界展開を加速

【調査結果サマリー】

• グローバルで54%の事業者がコンテンツ生成にAIを導入予定

• グローバルで47%の事業者がマーケティング施策にAIを導入予定

• 日本では92%の事業者がAIを導入意向と世界でトップ

• 日本では37%の事業者が翻訳支援・多言語対応にAIを活用意向（APAC平均の2倍以上）

　グローバルコマースをリードするShopify（ショッピファイ）の⽇本法⼈ Shopify Japan株式会社（本社：東京都渋⾕区、カントリーマネージャー︓馬場道生、以下︓Shopify Japan）は本日、「2025年版 Shopify年次事業者調査」の結果を発表しました。

今年は事業者のAI活用の実態について調査し、世界中の事業者が今後どのようにAIをビジネスや業務に活用しようとしているのかが、明らかになりました。本調査は、2025年6月30日から7月10日まで実施し、グローバルで4,765以上のShopifyの事業者から回答を収集、そのうち日本からは125事業者が回答しました。地域、年齢層、事業規模ごとのAI活用傾向を包括的に把握できる調査結果となっています。

グローバルで54％の事業者がコンテンツ生成にAIを導入予定

　グローバル全体では、Shopifyの事業者の半数以上（54%）が、今年中に、商品説明、ブログ、SNS投稿などのコンテンツ生成にAIを活用する予定と回答しました。なかでも55歳以上の経営者は61%と最も割合が高く、35〜54歳は57%、18〜34歳は47%と、幅広い世代でAI活用の動きが広がっています。

　さらに約半数（47%）が、商品レコメンドやソーシャル広告などのマーケティング施策にAIを導入すると答えました。その他の活用用途としては、商品画像の強化（39%）、データ分析とインサイト抽出（35%）、カスタマーサービスの改善（31%）、業務プロセスの自動化（31%）が挙がりました。

属性別のAI活用の傾向――カスタマーサービスのAI導入は若年層が最多

　全体的な傾向に加え、今回の調査では性別や年代といった属性による違いも明らかになりました。性別では、男性の方が女性よりもAI活用の意向がやや高い傾向がみられました。具体的には、データ分析（男性37%・女性32%）やカスタマーサービス（男性34%・女性29%）でやや差がありました。年齢別では、若年層（18〜34歳）がカスタマーサービスでのAI活用に最も前向きで、34%が導入を予定しているのに対し、35〜54歳では30%、55歳以上では29%が導入予定でした。また、全体の31%が業務プロセスの自動化を予定しているものの、55歳以上では27%にとどまり、年齢層による意欲の差がみられました。

日本の事業者の92%がAIを導入意向
　日本では92%の事業者が今年中にAIをビジネスへ導入する意向を示しました。この割合はAPACでもトップクラスで、オーストラリアおよびニュージーランドの83%を大きく上回っています。またマーケティングやパーソナライゼーションといった一部の分野では、他地域に比べてやや低い傾向も見られたものの、全体としては日本の事業者がAI導入に極めて積極的な姿勢を示しており、導入意欲の高さが際立つ結果となりました。

日本の事業者のAI活用予定のトップは文章生成――データ分析・インサイト、業務効率化まで多方面で導入意欲

　日本国内でのAI活用予定のトップはコンテンツ生成（51％）で、事業者の半数以上が商品説明やマーケティング用テキストの作成にAIを取り入れる計画と回答しました。次いでデータ分析・インサイトの取得（39%）、商品画像の強化（32%）、カスタマーサービスの改善（32%）、業務プロセスの自動化（27%）と、多方面での活用意向が明らかになりました。

　一方で、マーケティング施策へのAI活用は29%にとどまり、アジア太平洋平均の49%を下回る結果となりました。これは日本市場特有の顧客アプローチスタイルを反映しているものと考えられます。

翻訳支援・多言語対応のAIを導入意向の日本の事業者は37％でAPAC平均の2倍超え――越境ECを後押し

　日本の事業者が他地域に比べて大きくリードしている分野が、翻訳支援です。日本では37%がAIによる多言語対応を予定しており、これはアジア太平洋平均（17%）の2倍以上に達しています。

　長年クロスボーダー展開の障害となってきた言語の壁に対し、AIは新たな成長機会を切り開く強力なツールとなりつつあります。ストアフロントやマーケティング素材、カスタマーサポートのローカライズを簡単かつ正確に行うことで、AIは日本の事業者がグローバル市場へ自信を持って進出する後押しをしています。

すでにAIを活用する日本のブランド事例
　日本の事業者は、ShopifyのAIアシスタント「Sidekick」をはじめとするAIを業務全体に取り入れることで、効率性と拡張性を高め、すでに具体的な成果を上げ始めています。
　例えば、小嶋陽菜氏がプロデュースするファッションブランド「Her lip to」では、自然言語による注文データの抽出および分析、Shopify機能に関する自動応答、商品ページのローカライズなど、幅広い業務でAIを活用しています。これにより、業務効率化と越境ECの推進を同時に実現しています。
　また、デジタル機器メーカーの「Ankerグループ」では、画像生成やプラットフォーム開発といった業務におけるAI活用に加え、AIを用いたカスタマーサポートシステム「Anker AI Assistant」によって、従来は有人対応が必要だった複雑な問い合わせに対する待ち時間を短縮し、より迅速なサポートを提供することが可能になりました。

　今回の調査結果を受けて、Shopify Japanカントリーマネージャーの馬場道生は次のようにコメントしています。
「AIは一過性のブームではなく、これからのコマースを形づくる未来そのものです。いま業務全体にAIを取り入れなければ、取り残されることになるでしょう。Shopifyが提供するAI機能は、汎用的なツールとは異なり、コマースに特化して設計・学習され、Shopifyのプラットフォームと深く連携しているため、すぐに実務へ活用できるのが大きな特徴です。2025年夏のShopify Editionsで発表した新しいテーマ『Horizon』では、AIによってコンテンツブロックを生成できるようになり、ストアの立ち上げや最適化の手間を大幅に軽減します。Shopifyは今後もコマースの最前線をリードし、事業者の皆さまに最先端のAIツールを提供し続けてまいります。」

■Shopifyについて

Shopify（ショッピファイ）は、世界トップクラスのコマースプラットフォームやコマースに不可欠なサービスを提供します。起業家から中堅中小企業、大手企業まで、あらゆる規模の小売業のコマースの立ち上げからマーケティング、事業拡大、運営までを単一のプラットフォームで実現します。世界175 カ国以上で展開され、「すべての人に、より良いコマース体験を」のミッションのもと、スピード、信頼性、セキュリティを重視した設計のプラットフォームとサービスにより、オンラインや実店舗、あるいはその融合された場所でも、世界中の顧客に寄り添った満足度の高いお買い物体験を実現します。国内ではDAISO、生活の木、Allbirds、KANADEMONO、PAUL & JOEなど多くのブランドにご利用いただいております。

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