【オカネコ iDeCoの利用意向調査】加入率は約2割。平均拠出額は約2万円/月。NISA併用率は9割近い結果に!

加入検討段階では「対話によるサポート」を必要としている方が多い...2024年12月からの「iDeCo増額を知っている」方は27%。6,000円以上の増額を検討している方は5割超え

400F

国内最大級の家計診断・相談サービス「オカネコ」を運営する株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ、本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 仁、以下「当社」)は、iDeCo(個人型確定拠出年金)に関して、利用率の実態や拠出額等を探るべく、全国の『オカネコ』ユーザーの男女1,104人を対象に「オカネコ iDeCoの利用意向調査」を実施しました。


「オカネコ iDeCoの利用意向調査」結果サマリー

■ 加入率:約2割。平均拠出額:約2万円/月。職業別では公務員の加入率が最も高く、拠出額は自営業が最も高い

■ NISA併用率は9割近い結果に!

■ 加入方法は、オンライン経由が86%!インターネットでの情報が後押し?

■ 運用商品は「投資信託」が9割近く。そのうち「海外株式」を7割が選択。

■ 加入検討段階では「対話によるサポート」を必要としている方が多い。未加入者は「制度についてよくわからない」方が多く、僅差で「その他の投資商品にお金をかけている」方も

■ 2024年12月の「iDeCo増額を知っている」方は27.0%。新制度対象者で「6,000円以上の増額を検討している」方は5割超え


「オカネコ iDeCoの利用意向調査」の結果

■ 加入率:約2割。平均拠出額:約2万円/月。職業別では公務員の加入率が最も高く、拠出額は自営業が最も高い

調査対象者に「現在、iDeCo(個人型確定拠出年金)に加入していますか」と質問したところ、加入者23.3%、加入検討者10.4%となりました。また、職業別での加入率は、公務員46.9%、会社員/会社役員30.1%の順に高いことがわかりました。

iDeCo加入者に「毎月の掛け金を教えてください」と質問したところ、1万円以上2万円未満40.5%、2万円以上3万円未満33.8%の順に多い結果となり、平均拠出額は約20,101円ということがわかりました。

また、加入者の職業別の掛け金の平均額は、自営業/個人事業/自由業約28,036円、専業主婦・主夫約28,571円の順に高い結果となりました。自営業/個人事業/自由業は退職金制度がなく、年金についても通常は国民年金のみの受給になることや、iDeCoの拠出限度額が高いこともあり老後への備えにiDeCoを活用している様子が伺えます。

■ NISA併用率は9割近い結果に!

加入者に「現在、NISAを利用していますか」と質問したところ、利用している方が86.6%となり、9割近くの方が併用し運用をしているという結果になりました。

併用していない方に理由を尋ねたところ、「運用資金に限りがあるから」「老後の資金を準備したいから」といった声が順にあがり、老後資金のためにNISAよりiDeCoの活用を優先している様子が伺えます。

■加入方法は、オンライン経由が86%!インターネットでの情報が後押し?

加入者・加入検討者に「加入・検討にあたって、情報はどこで収集しましたか」と質問したところ、インターネット(web記事・動画配信・SNS等)65.6%が最多となり、次いで金融機関20.2%となりました。

次いで、iDeCo加入者に「お申し込み方法を教えてください」と質問したところ、金融機関のオンラインサイト85.6%となり、インターネットで情報収集し、オンラインでiDeCoに加入している方が多いことがわかります。

 一方で、5人に1人は金融機関で情報収集をしており、「誰かに相談をしてから加入を決めたい」ニーズも一定数あることが伺えます。

■ 運用商品は「投資信託」が9割近く。そのうち「海外株式」を7割が選択。

加入者に「現在の運用商品を教えてください」と質問したところ、投資信託88.3%、定期預金・保険18.7%の順に多い結果となり、9割近くが投資信託を選択していることがわかりました。

投資信託選択者に「現在の選択ファンド分類を教えてください」と質問したところ、海外株式70.0%、国内株式32.2%、国内外株式23.8%となりました。株式選択者を合算し全体の割合で見ると66.8%となりましたが、海外株式の比率が依然として大きく人気の高さが伺えます。

■ 加入検討段階では「対話によるサポート」を必要としている方が多い

加入検討者に「ご自身の状況として当てはまると感じるものをお選びください」と質問したところ、「気軽に相談できる相手やサポートしてくれる人がいない」43.5%何から始めればいいかわからない」43.5%が半数近くかつ同率で多い結果となりました。一方で「スムーズに情報を収集し検討を進めている」方は17.4%に留まり、iDeCoを始めるにあたって、誰かに相談し、検討段階におけるサポートを必要としている方が多いことが伺えます。

■ 未加入者は「制度についてよくわからないから」方が多く、僅差で「その他の投資商品にお金をかけている」方も

未加入者に「加入しない理由を教えてください」と質問したところ「制度についてよくわからないから」23.8%で最多となりました。僅差で「NISA・投資信託等、その他の投資商品にお金をかけているから」23.4%となり、iDeCoならではの制度である「原則60歳まで引き出せないから」19.6%と上位にあがりました。「iDeCoについてよくわからない」方と「投資は行っているが、iDeCoは行わない」方が特に大きな割合を占めていることがわかります。

■2024年12月の「iDeCo増額を知っている」方は27.0%。新制度対象者で「6,000円以上の増額を検討している」方は5割超えも

調査対象者に「2024年12月から一部の方(公務員やDBなど他制度に加入している会社員の方)のiDeCoの掛金拠出限度額が20,000円に増額されること(以下、新制度)を知っていますか」と質問したところ、知っている27.0%となり、iDeCoに入っていない方も含め約4人に1人が動向を把握していることがわかりました。

また、iDeCo加入者かつ新制度対象者に「ご自身の検討状況に最も当てはまるものはどれですか」と質問したところ、増額を検討している方の合計は61.9%となり、なかでも6,000円以上の増額を検討している方53.0%となりました。iDeCoを最大限活用し、資産を運用しようとする姿勢が伺えます。

※オカネコでは、NISAの利用意向調査も定期的に行っています。2024年4月に実施した「オカネコ 新NISAの利用意向調査」の詳細はこちらのレポートをご確認ください。


調査概要

調査名:オカネコ iDeCoの利用意向調査

調査方法:WEBアンケート

調査期間:2024年6月16日(日)〜 2024年6月23日(日)

回答者:全国の『オカネコ』ユーザー1,104人

回答者の年齢: 20代以下5.4%、30~39歳16.3%、40~49歳26.1%、50~59歳33.4%、60代以上18.8%

回答者の世帯年収:400万円未満26.9%、400万円以上600万円未満19.0%、600万円以上800万円未満16.3%、800万円以上1,000万円未満12.3%、1,000万円以上1,200万円未満6.0%、1,200万円以上9.8%、わからない9.7%

回答者の職業:会社員54.7%、公務員4.4%、自営業/個人事業7.2%、会社役員1.8%、自由業2.0%、専業主婦・主夫5.2%、学生0.7%、アルバイト/パート11.5%、無職10.6%、その他1.9%

※調査結果データの引用、転載に際しては必ず『オカネコ iDeCoの利用意向調査』『家計診断・相談サービス「オカネコ」調べ』と記載してください。


オカネコ』について

スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの約20問の質問に答えるだけで、同エリア・同年代・同世帯構成の人と比較したユーザーの家計状況を診断。さらに、診断結果から推定した簡易ライフプランやFP(ファイナンシャルプランナー)やIFA(金融商品仲介業者)等のお金のプロからの個別アドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットや面談で個別相談もすることができます。匿名・無料で気軽に利用できるオンラインサービスです。


会社概要

“お金の問題を出会いで解決する”ことを理念に2017年11月に設立。証券・保険・銀行などさまざまなアドバイスをワンストップで無料相談できる国内最大級のプラットフォーム『オカネコ』を運営。どんな立場の人にも有効な「お金の問題解決」の機会を提供し続けます。

・会社名:株式会社400F

(フォーハンドレッド・エフ)

・本社:〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F

・設立: 2017年11月1日

・代表者:代表取締役社長 中村 仁

・事業内容 :『オカネコ』の運営、『オカネコBiz』の運営、金融オンライン・アドバイザー事業(金融サービス仲介+保険代理店事業)、オウンドメディア『オカネコマガジン』の運営、金融機関のコンサルティング事業、転職サービス『オカネコ転職』の運営、保険比較サイト『オカネコ保険比較』の運営

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会社概要

株式会社400F

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URL
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業種
金融・保険業
本社所在地
東京都中央区日本橋兜町9-1 兜町第2平和ビル FinGATE BLOOM 4F
電話番号
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代表者名
中村仁
上場
未上場
資本金
1億円
設立
2017年11月