地域金融機関が集まり脱炭素経営支援のベストプラクティスを考えるゼロボード主催「第2回脱炭素経営情報連携会」に21行が参加

〜 各行の取り組み事例や課題を共有し、地域脱炭素をいかに進めるかを模索 〜

　企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、2024年7月5日、地域金融機関が集まり脱炭素経営支援のベストプラクティスを考える「第2回全国金融機関との脱炭素経営情報連携会（以下 連携会）」を当社オフィスにて開催しました。昨年を上回る21行30名が参加した連携会は、取り組み事例の発表やグループディスカッションを通して、地域への貢献を実感できていることや課題を共有することで、今後の取り組みへのヒントを得て、モチベーションを高める機会となりました。

　また、地域金融機関における脱炭素への取り組みの現在地を発信すべく、メディアを誘致しご取材いただきました。

北海道銀行　多賀公昭様による取り組み紹介

原貿易　江守雅人社長による取り組み紹介

活発なディスカッションが行われたグループワーク

開催背景

　昨年の第1回が好評につき今回が2回目の開催となりました。

　2050年カーボンニュートラルの実現を目指して各業界で対策が進む中、地域金融機関には地域の脱炭素化に向けて、持続可能な社会づくりへの貢献が求められています。カーボンニュートラルの実現にはサプライチェーン全体でのGHG排出量削減が必要であることから、サプライチェーンの一端を担う中小企業の脱炭素化を支援することが一層重要視されていきます。そのような背景により、地域金融機関各社は取引先企業に対する、資金面（グリーンファイナンスなど）および非資金面の（GHG排出量可視化サービスの提供、太陽光や再エネ電力企業の紹介など）支援を行っています。

　取り組み状況や問題意識には各社でまだまだ濃淡がある現状を踏まえ、取り組みに向けた解像度アップ、課題とネクストアクションの可視化を目的に、今回は特に脱炭素経営支援のベストプラクティスを考える内容としました。

主なプログラム

NO.	内容	発表者
1	ゼロボードの現在と未来	ゼロボード代表取締役　渡慶次道隆
2	脱炭素動向とトランジション・ファイナンス	ゼロボード総研所長　待場智雄
3	自動車業界における脱炭素の取り組みについて	ゼロボード営業本部　大神田佳希
4	グループディスカッション 「地域脱炭素を進めていく上での、銀行の支援ベストプラクティス」 ・各地域の特性 ・特徴的な支援例 ・うまくいった事例、いかなかった事例　等	全参加者
5	ほくほくFG／2050CNに向けたエンゲージメント戦略	北海道銀行　経営企画部サステナビリティ推進室　室長　多賀公昭様
6	脱炭素社会の実現に向けた岩手銀行の取り組み	岩手銀行　地域貢献部　晴山滋由様
7	SDGsに向けた取り組み紹介	原貿易株式会社 代表取締役社長　江守雅人様 SDGs営業担当リーダー　重田真由子様
8	当社ソリューションの紹介	ゼロボード営業本部　八木順也

グループディスカッションで挙げられたトピックの一部

［取引先企業および行内でのコミュニケーション好事例］

• ファイナンスありきで話しても顧客に刺さらない。対話を重点的に行い、それに沿ったソリューションを提案する。顧客リテラシーを向上する活動をしている。

• サプライチェーンに言及したバイヤー企業の統合報告書などを紹介し、サプライヤー企業の意識啓発を図っている。

• 自治体によるゼロカーボン宣言の一環の取り組みの中で、セミナーを実施し結果が出た。

• 啓発活動のために全営業店を回った。

• GHG排出量を経営課題に持っていくことができた。今後は削減意識に持っていく予定。色々な部署や役員も絡めて話していく。ソリューション営業部だけではなく、経営戦略部を巻き込めた。

［課題］

• 金融機関の収益機会が少なく、行員の工数に対する費用対効果が薄い。

• 社内勉強会をするなど、行員の知見向上が必要。

• Scope 3の可視化（サプライヤーへのアプローチ）をどう進めてよいのかが分からない。

• どのようなメリットがあるのかなど、中小企業の理解が得られない。

• 自治体を絡めたら強いと思う一方、人材不足、事業承継が先の課題になっている。

参加者の声

北海道銀行　経営企画部サステナビリティ推進室　室長　多賀公昭様

初めて参加したが、他行の皆様の各種取り組みを聞けて非常に刺激となった。本分野においてはお客様や社内向け行員の理解など含め、皆が悩み模索しながら進めており、他行様の先進的な取り組みや各地域の特色を活かした取り組みなどを確認でき、今後の自行の進め方のきっかけに繋がった。脱炭素の実現には再エネへの設備投資など莫大な費用がかかる面もあり、金融機関が連携して進めていく必要があると考えているので、横のつながりができるこのような会は非常に有意義でありがたいと感じた。

　当社は中小企業の脱炭素経営支援の中核を担う地域金融機関と悩みや課題を共有し、さらに横につながりながら、企業にとって最適な脱炭素ソリューションをともに提供するべく、今後も連携を深めてまいります。

会社概要

社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://zeroboard.jp）

所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産三田ツインビル西館10階

代表者：代表取締役　渡慶次道隆

設立：2021年8月24日

事業内容：GHG（温室効果ガス）排出量算定・可視化ソリューション「Zeroboard」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供

Zeroboardとは

「Zeroboard」は、GHG（温室効果ガス）排出量算定・開示・削減までを支援するソリューションです。国内外のサプライチェーン排出量、製品別・サービス別の排出量（カーボンフットプリント：CFP）をクラウドで算定・可視化するほか、削減貢献量や水資源などの登録も可能で、各種レポートの出力にも対応。算定を入り口として、ユーザー企業の課題に合わせたGHG削減ソリューションを提供することで、企業の脱炭素経営を支援しています。

「Zeroboard」をベースに業界特有の機能を備えたプロダクトとして、建設業界向け「Zeroboard construction」、物流業界向け「Zeroboard logistics」を開発し、提供を始めています。また、欧州電池規則対応向けソリューション「Zeroboard for batteries」も展開中です。

※Zeroboard、zeroboard construction、zeroboard logistics、All Aboard!は、株式会社ゼロボードの登録商標です。

【企業向けウェビナー開催中】

当社では、脱炭素経営のための企業向けウェビナーを毎月開催しています。国内外の脱炭素の最新動向や、「Zeroboard」の活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。

【本件に関するお問合せ先】

Zeroboardの導入について（営業本部）[e-mail]

報道やご取材について（広報）[e-mail]

プレスリリース資料は以下よりダウンロード願います。

d87068-152-59d1e2951b193073fba4ff25fc784c3c.pdf