【調査レポート】令和の時代にアップデートしたいPTA活動は「ベルマーク収集」PTA活動の継続には仕事との両立、効率化が不可欠。ベルマーク収集、点数管理もネットで効率化できる時代に！？
調査概要
調査元：株式会社ジャストシステムが提供するアンケートツール「Fastask」
調査人数：550名
調査対象：全国の男女 30歳～59歳 小・中学校PTA役員経験者
調査期間：2024年3月～同年4月
今回の調査では…
「PTA活動で負担に感じる項目」 「PTAの係として廃止せず続けたい係」
「PTA活動の中で効率化したいこと」 「ベルマーク運動の効率化」
…についてアンケートを実施しました。
設問
PTA活動で最も負担に感じることをお答えください。
「仕事との両立」「平日学校へ行くこと」「対面での打合せ」が全体の約76%を占めており、（※1）共働き世帯にとって、仕事との両立が難しい活動と考えられます。 ※1 共働き世帯は日本の世帯の約70％を占めている。出典：内閣府「男女共同参画白書 令和4年版」
設問
PTAの係の中で今後も廃止せず、続けたいと思える係を教えてください。
子どもたちの安心、安全（登校見守り委員22%）や、教育環境向上（ベルマーク委員 13%）など、日々の学校生活を支える係については、廃止せず続けたい思いが強いと考えられます。
設問
ベルマークの係になったとして、効率化したい作業はどれですか？以下の中で最もあてはまるものをお選びください。
68.9％の方がベルマーク集めから分類と点数集計を効率的にして作業したいという結果が出ました。収集した際に、企業ごとに分類してから点数を集計していく手作業はどうしても学校へ集合して一連の作業に労力が掛かり、登校～集計までを省力化したいとお考えになっています。
設問
あなたのお子さんの通う小・中学校でのPTA活動の中でベルマーク収集・集計活動を行う際に、ネットを活用して効率的に点数化できたら使用してみたいですか？
52.6％の方がネットを活用した点数化を希望しています。PTA役員の皆さんが学校へ集まり集計まで行っていますが、ネット活用して効率的な収集・集計で点数化をしたいとお考えです。
調査を受けての所見
「PTA活動の意義」「PTA活動の継続、効率化」など、話題に上ることが多い令和の時代。「PTA廃止」の前に、学校・保護者・地域が力を合わせて、子どもたちの教育環境を支えるために改善できることはないか。それが浮き彫りになるアンケート結果となりました。 PTA活動の中で続けたい係もある一方、それを阻む仕事との両立といった課題に対し新たな仕組みの導入により、令和の時代にふさわしいPTA活動継続が実現すると考えています。
不用なパソコン1台のリサイクルが、ベルマーク50点、手間もなくカンタンに！
ベルマーク教育助成財団が掲げる「すべての子どもに等しく、豊かな環境のなかで教育を受けさせたい」理念に賛同し、協賛会社として新規加盟しました。従来のベルマーク活動とは異なり、パソコンリサイクルするだけで点数が貯まり、不用なパソコンリサイクル1台がベルマーク50点となる新しいベルマーク運動です。また、収集、集計などPTA役員の皆様が負担に感じる部分の軽減をお手伝いいたします。今回の取組を通して、子供達の教育環境充実、保護者負担の軽減を軸にベルマーク運動活性化にも取り組んでいきます。
ベルマーク点数の収集・集計の手間がラクになる、
リネットジャパンによる令和の新しいベルマーク運動「スマイルエコ ベルマーク」
https://www.smile-eco-program.jp/bellmark/
■報道関係者・広報に関するお問い合わせ先
リネットジャパングループ株式会社 担当：上田
TEL：03-5797-8665 / FAX：03-5797-8669 / Mail：pr@renet.jp
■会社概要
【会社名】 リネットジャパングループ株式会社
（東京証券取引所/証券コード:3556）
【所在地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート26階
【設⽴】 2000年7⽉27⽇
【代表者名】 代表取締役社長 グループCEO ⿊⽥武志
【資本⾦】 17億1,866万円（2023年9月30日現在）
【従業員数】 1,517名(国内：1,018名・海外：499名／パート・アルバイト含む）
（2023年9⽉30⽇現在）
【事業内容】 ＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜⼩型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者グループホーム、障がい者就労継続支援など様々な福祉事業展開
・福祉事業者を対象に福祉事業に関連した総合的な支援サービスの提供
＜海外HR事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【URL】 https://corp.renet.jp/
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