名古屋発、創業86年の“お香屋さん”が挑む脱炭素。「e-dash」を活用してCO2排出量の「見える化」を達成し、店舗の脱炭素化へ

＜事例公開＞お香やお線香、香木、数珠などの薫香類を販売する菊谷生進堂。脱炭素に踏み出した背景や思いをインタビューした記事を公開

e-dash株式会社

2023年11月1日 13時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、お香やお線香、香木、数珠などの薫香類を販売する株式会社菊谷生進堂（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：菊谷勝彦）に対して、「e-dash」を導入した背景や思いをインタビューしました。この度、本インタビュー記事を当社ウェブサイトに公開したことをお知らせします。

インタビュー記事：https://e-dash.io/story/post-1940/

e-dash導入の背景と目的

菊谷生進堂は1937年、線香を仏壇店などに納める問屋として創業しました。現在は、個人向けにお香等を販売する路面店およびECサイト「香源」を運営するほか、他社ブランド製品を製造するOEMも行っています。

脱炭素への取り組みを検討した背景には、複合的な理由がありました。

1つ目は、気候変動への危機感です。同社はコアバリューにおいて「売り手、買い手、世間（地域）、作り手、地球、未来の六方良しの精神」を掲げており、2021年には「SDGs宣言」もしています。社会課題の中でもとりわけ「待ったなし」の気候変動に対して、企業として優先して取り組む責務を感じていました。

2つ目は、人材確保です。社長の菊谷さんは大学で講師もしており、学生たちの環境問題への関心の高さを間近で感じてきました。こうした経験から、「SDGsや脱炭素に取り組んでいない企業は今後、人材の確保がしにくくなっていく」と考えるようになったといいます。

最後は、取引先企業等への情報開示です。「2050年、カーボンニュートラル」に向けて、製造業では取引先企業にCO2排出量の開示や削減を求める動きが加速しています。OEMや他社とのコラボレーション商品を多く手がけている同社。取引先やパートナー企業から要請があった際にすぐに対応できるよう、「一刻も早く脱炭素に取り掛からなければならない」という危機感がありました。

e-dash選定の理由と導入効果

当社の提携先である中京銀行から「e-dash」の紹介を受け、他のCO2排出量可視化ツールとも比較検討した末、「e-dash」の導入に至りました。

導入の決め手になったのは、現場社員の意見です。電気やガスなどの請求書をアップロードするだけで事務作業が完了し、手入力の手間が発生しないことから、「使いやすい」という声が上がりました。

導入後は「これでCO2排出量がいつでも報告できる」と安心感を覚えたといいます。

また、CO2排出量の可視化によって、削減に向けて行うべき施策の方向性も明確になりました。同社のCO2排出量の大半は、店舗等で使用する電力由来のもの。そのため、店舗照明のLED化を予定しているほか、店舗や事務所の屋根への太陽光発電設備の導入も検討しています。

さらに、CO2排出量はホームページで公表する予定で、施策実施による排出量削減の推移を発信していきたいとしています。

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。