株式会社リーピー代表・川口聡が「TŌNŌ DIALOGUE 2026」で基調講演。地域の現場に根ざした実践事例から、AIとテクノロジーのこれからを語る。

“B to AI to B/C” 時代における企業の向き合い方と「作業と呼ばれる部分の9割を自動化し人にしかできない時間を増やす」文化づくりを軸にビジネスモデルや組織文化そのものを更新する実践を紹介

リーピー

2026年1月20日 08時30分

株式会社リーピー（本社：岐阜県岐阜市、代表取締役：川口聡、以下、当社）は、2026年1月17日（土）に瑞浪市で開催された TechGALA Japan 2026 東濃サイドイベント「TŌNŌ DIALOGUE 2026 ―地域課題とAIが交わる、新しい学びと出会いの場―」 の基調講演に、代表の川口聡が登壇したことをお知らせします。本イベントは東濃5市（多治見・土岐・瑞浪・恵那・中津川）を対象とした地域イベントで、地域課題とAI・デジタル技術の現在地をテーマに、多様な事業者や高校生・行政が集い対話する場として企画されました。

イベント主催者であるTechGALA Japan 2026 東濃サイドイベント実行委員会は、本イベントを「地域の多様な実践をもとに、地域の現在地とこれからの可能性を参加者とともに考える場」と位置づけています。その趣旨のもと、研究者による視点とあわせて、地域の現場に根ざし、AIやテクノロジーを活用しながら事業者や関係者と向き合ってきた実践者の経験も共有したいとの考えから、川口に登壇の依頼をいただきました。

日々地域企業と向き合い、多くの企業や関係者と取り組みを重ねてきた当社の活動や、地域に根ざした企業経営の経験を踏まえ、テクノロジーと地域の関係性について具体的な事例を交えて話せる点にご関心をお寄せいただいたものです。また、こうした取り組みが若い世代からの関心にもつながっている点についても紹介があり、講演ではその背景や考え方にも触れることとなりました。

インターネット黎明期の再来──いち早くAIを取り入れる重要性

川口は講演の冒頭で、現代のAI革命を 「インターネットの歴史は繰り返す」 というフレーズで表現しました。1995年にWindows 95と共にインターネットが普及し始めた頃、早期に取り組んだ企業が大きく成長したことを振り返り、現在同じ現象がAI分野で起きていると強調しました。AIは企業に幸福や効率をもたらすツールである一方で、普及率や活用レベルに大きな差がある現状を指摘し、「いかに早いタイミングでAIを使って会社をアップデートさせるか」が地域企業にとっての生存戦略であると訴えました。

生成AIの特性については、ポジティブな情報を拾いやすい傾向があり、質問者（ユーザー）に信頼性の高い情報を届けようとする“良い奴”であると紹介。そのため企業には、インターネット上にポジティブかつ信頼性の高い情報を蓄積する広報活動が重要であり、顧客や求職者がAI経由で企業を探す時代に備えて B to AI to B/C（企業→AI→顧客・求職者）、という新しいマーケティング概念を提示しました。これまで以上に自社のWebコンテンツを整備し、AIが参照するデータベースとしての価値を高めることが企業成長につながると述べました。

当社のAI導入事例――採用・営業・バックオフィスの各分野で成果と専任チームの存在

講演では、当社が実際に導入しているAIの具体例も紹介しました。これらは単なる業務効率化にとどまらず、ビジネスモデルや組織文化そのものをアップデートする試みとして位置づけています。

当社では、採用・営業・バックオフィスといった各領域にAIを業務プロセスの一部として組み込み、判断の精度向上と意思決定の迅速化を図っています。これにより、選考や提案の品質を高めながら、社内外のコミュニケーションをより丁寧に深められる体制を構築。日々の運用負荷を抑えつつ、戦略設計や顧客・地域企業との対話といった付加価値の高い業務へ時間を集中できるようになり、正確性と事業成長の両立を前のめりに推進しています。

こうした取り組みを支えるため、当社では4名の専任チームが社内自動化とAI活用にコミットし、各部門と協働しながら業務フローへの組み込みを進めています。川口は講演の中で、「作業と呼ばれる部分の9割を自動化し、人と人との対話や現場訪問など、人間にしかできない時間を増やすことが目標」と語りました。実際に、AIによって生まれた余剰時間を活用し、全国各地の取引先を積極的に訪問するなど、対面でのコミュニケーションを重視する姿勢も紹介しました。

文化とトップマネジメントが鍵──AI活用を根付かせるために

AI導入を成功させるためには、ツール導入以上に 文化づくり が重要であると川口は強調しました。特定のIT担当者や若手社員に任せるだけでは現場に抵抗が生まれ定着しないと述べて、経営者自らがAI活用にコミットし、業務フローの中で「AIが出したアウトプットを次の工程でどう料理するか」を明確にルール化することが不可欠であると提言しました。実際、当社では代表が先頭に立ってAI活用を宣言し、社員に“AIを使わない理由”を探させない環境づくりを進めています。講演の締めくくりでは「AI導入は目的ではなく、新しいやり方を受け入れる覚悟の表れ。社長が楽しみながら率先して使えば、社員は必ず付いてくる」と参加者へエールを送りました。

イベント当日の様子と反響

「TŌNŌ DIALOGUE 2026」には地域事業者・行政・学生など約60名が参加し、基調講演後の対話型セッションではAIと地域産業の未来について活発な意見交換が行われました。高校生による地域探究プレゼンテーションや地元企業のショートトークも続き、多世代・多職種の視点が交錯する半日となりました。参加者からは「AIの活用が身近に感じられた」「トップの覚悟の大切さがよくわかった」などの声が寄せられ、講演内容が今後の行動のきっかけになったとの反響がありました。

【地方の未来をおもしろくする】をビジョンに掲げるデザイン会社「リーピー」について

当社は、WebマーケティングやAIを活用し、「売上」「採用」における課題を伴走支援しています。企業が抱えるマーケティング専任者や採用専任者の不足といった課題を、アウトソーシングを通じて長期的にサポート。ブランディング策定支援やWebサイト制作、Webマーケティングによる集客支援に加え、人材紹介事業やRPO事業を通じた人手不足の解消など、幅広いサービスで地方企業の成長に貢献しています。

さらに新たな事業として、岐阜の地域創生に特化した「リープ・グッド」を展開。地域創生コンサルティング事業を通じて、地域貢献に関心のある民間企業と、地域活性や社会貢献に取り組む団体を繋げることで、新たな地域創生のカタチを目指しています。その一環として、共感型ふるさと納税メディア『ぎふちょく®』を運用するなど、地域の魅力を発信しながら持続可能な地域活性化を目指しています。

株式会社リーピー　

■設立：2013年10月　https://leapy.jp/

■代表取締役：川口聡 https://twitter.com/satoshi_leapy

■事業内容：

クリエイティブ事業

・Webサイト制作

https://leapy.jp/website-production/corporate-site/

https://leapy.jp/website-production/recruitment-site/

・ブランディング支援

・印刷物のデザイン

資産型アウトソーシング事業

・資産型集客アウトソーシング「リープ・プロジェクト」