「年金・退職金を取り崩すだけの老後」にしない。60代の民泊M&A成約事例から学ぶ、60代・50代から始める年金以外の現金収入づくりで老後のお金問題を解決するシニアの資産形成セミナーを8月15日開催

日本政策金融公庫との公式連携を活かし、生活資金を守る予算設計、運営中の民泊事業の見極め方、運営代行、投資回収、将来の売却までを元銀行マンが解説

株式会社ファイナンスアイ

2026年8月7日 08時00分

「退職金を取り崩すだけの老後」にしない。60代の民泊M&A成約事例から学ぶ、50代から始める年金以外の現金収入づくりで老後のお金問題を解決するシニアの資産形成セミナーを8月15日開催

株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が展開する「田中の民泊投資」は、2026年8月15日（土）、60代・50代・退職前後世代、会社員、経営者、不動産投資家を対象に、「60代・50代の成約事例から学ぶ収益化済み民泊M&A×老後の現金収入戦略セミナー」を開催します。

本セミナーは、将来の値上がりだけを期待する資産形成ではなく、これまで築いてきた預貯金、退職金、給料などを、年金以外の現金収入につなげる方法を考える特別回です。

「田中の民泊投資」が取得候補案件の検討からM&A成約、事業承継まで伴走した、60代の経営者による収益化済み民泊M&Aの事例をもとに解説します。

単に利回りの高い案件を紹介するのではなく、老後の生活資金として残すべき現金、投資に使用できる余裕資金、取得後の運営負担、投資資金の回収期間、将来の売却や家族への引継ぎまでを含め、自分に合った投資計画を考える内容です。

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8月8日(土)13:30開催セミナーも募集中

シニア世代・60代・50代の不安は「貯金がないこと」だけではない

公益財団法人生命保険文化センターの「2025年度生活保障に関する調査」では、60代の8割以上が老後生活に不安を感じています。

公的年金だけで生活できるのか、医療や介護にいくら必要になるのか、物価がどこまで上昇するのか、何歳まで働けるのかなど、老後に必要となる金額や時期を正確に予測することは困難です。

一定の預貯金や退職金を持っている人からも、次のような声が聞かれます。

「貯金はあるが、毎月残高が減っていくのが怖い」

「年金だけで、これから20年、30年生活できるのか分からない」

「物価高が続けば、預金の実質的な価値が下がってしまう」

「今から数千万円の借入をして不動産を購入することには不安がある」

「自分が病気になっても続けられる収入源を持っておきたい」

そこで今回のセミナーでは、資産総額を増やすことだけでなく、年金や給与とは別に、毎月の現金収入をつくるという視点から資産活用を考えます。

60代・50代で、運営中の収益化済み民泊事業をM&Aし毎月の現金収入を得る

「田中の民泊投資」は、株式会社ケイエスエックスによる収益化済み民泊事業のM&Aについて、取得候補案件の検討からM&A成約、事業承継まで伴走支援しました。

株式会社ケイエスエックスは、すでに営業・運営されている民泊事業をM&Aで承継し、民泊事業へ参入しました。今回の成約後も、1件目の経験を次の事業取得につなげるため、2件目となる収益化済み民泊M&Aを検討しています。

「田中の民泊投資」では、次の案件取得に向けて、候補案件の分析、事業計画、資金計画、運営体制、投資資金の回収計画、将来の出口までを含めた伴走支援を開始しています。

なお、守秘義務および施設・関係者の特定防止のため、対象施設の所在地、取得金額、売上、利益、資金調達方法などの取引条件は公表していません。

本セミナーでは、非公表情報を開示するものではなく、今回の成約までにどのような観点から案件を検討し、どのようなリスクを確認したのかを、公開可能な範囲で解説します。

収益化済み民泊M&Aご成約インタビュー

「60代からの資産形成｜退職金を減らす老後から『毎月現金が入る老後』へ。収益化済み民泊M&Aという選択肢」

「60代からの資産形成｜老後の現金収入を増やす民泊M&A」（動画）

収益化済み民泊M&Aとは

収益化済み民泊M&Aとは、宿泊予約サイトなどですでに集客・運営され、売上実績のある民泊事業を、事業譲渡などの方法によって引き継ぐものです。民泊をゼロから開業する場合には、物件探し、賃貸借契約、許認可、内装、家具・家電、宿泊予約サイトへの登録、レビューの獲得、清掃会社や運営代行会社の確保などが必要です。

収益化済み民泊M&Aでは、案件によって、次のような事業基盤を確認したうえで取得を検討できます。

・過去の売上と経費
・稼働率と平均宿泊単価
・宿泊者からの評価やレビュー
・許認可の状況
・賃貸借契約や転貸承諾の状況
・家具、家電、設備
・清掃や宿泊者対応の体制
・運営代行会社との契約
・取得後に必要となる運転資金
・将来の売却可能性

ただし、売上実績があることは、取得後も同じ売上や利益が継続することを保証するものではありません。売主が離れた後も運営を継続できるか、契約や許認可を引き継げるか、運営代行費や修繕費を含めても利益が残るかなどを確認する必要があります。

60代・50代からの投資で確認すべきこと

60代50代以降の資産活用では、表面上の利回りだけで判断するのではなく、生活基盤を守ることが重要です。本セミナーでは、次の項目を解説します。

1．生活資金として残すべき金額

預貯金や退職金の全額を投資に使用するのではなく、日常生活費、医療・介護費、住宅関連費、家族に必要となる資金を先に確保します。

2．投資に使用できる余裕資金

年齢、年金、本業や事業からの収入、家族構成、既存借入などを整理し、生活に影響を与えない範囲で投資予算を考えます。

3．毎月残る現金の確認方法

売上だけではなく、運営代行費、清掃費、家賃、予約サイト手数料、消耗品費、光熱費、修繕費、税金、融資返済などを差し引いた後に残る事業キャッシュフローを確認します。

4．自分が動けなくなった場合の運営体制

宿泊者対応、予約管理、価格調整、清掃などを運営代行会社へ委託できるかを確認します。

外部委託を利用する場合でも、事業オーナーとして収支や運営状況を確認し、必要な判断を行う責任は残ります。

5．投資資金の回収と売却による出口

何年間の事業利益によって投資資金を回収するのか、途中で売却する場合にどのような資料や運営体制が必要になるのかを、取得前から考えます。

6．配偶者や家族への引継ぎ

本人が運営を継続できなくなった場合に、配偶者や子どもが何を引き継ぐことになるのか、事業を売却する選択肢があるのかについても検討します。

日本政策金融公庫との公式連携を活かした融資相談支援

収益化済み民泊M&Aの取得にあたっては、自己資金だけでなく、日本政策金融公庫をはじめとする金融機関へ融資相談を行える可能性があります。

「田中の民泊投資」では、日本政策金融公庫との公式連携を活かし、事業計画、収支計画、資金計画、返済計画など、融資相談に必要となる準備を支援しています。

融資を利用する場合には、申込者の年齢だけでなく、本業や事業からの収入、自己資金、既存借入、信用情報、返済原資、取得する民泊事業の内容、運営体制などが確認されます。

日本政策金融公庫との公式連携は、融資の承認や特別な審査条件を保証するものではありません。融資の可否、金額、金利、返済期間などは、金融機関の審査によって決定されます。

セミナーで解説する内容

・60代の経営者が収益化済み民泊を取得するまでに確認したこと
・新規開業と収益化済み民泊M&Aの違い
・不動産を購入する民泊投資との違い
・売上、経費、営業利益、キャッシュフローの確認方法
・許認可、賃貸借契約、運営代行契約の注意点
・老後の生活資金を守りながら投資予算を決める方法
・日本政策金融公庫へ融資相談を行う際の考え方
・投資資金の回収期間を確認する方法
・1件目から2件目へ事業を展開するための考え方
・事業売却や家族への引継ぎを含めた出口設計

このような方を対象としています

・退職金や預貯金を取り崩し続ける老後に不安がある
・年金以外に、毎月の事業収入を持ちたい
・60代からでも検討できる事業や資産活用を探している
・大規模な不動産投資や長期借入に不安がある
・民泊をゼロから開業するのではなく、運営中の事業を引き継ぎたい
・宿泊者対応や清掃などの実務は専門会社へ委託したい
・取得前に売上、経費、許認可、契約、運営体制を確認したい
・毎月の収入だけでなく、将来の売却まで考えて投資したい
・会社員や経営者として、本業以外の収入源をつくりたい

田中の民泊投資・田中琢郎のコメント

「60代・50代・退職前後世代の方から多く聞かれるのは、預貯金がまったくないという悩みだけではありません。退職金や預貯金を持っていても、給与収入が減った後、毎月その資産を取り崩し続けることに不安を感じています。

一方で、老後資金を増やしたいからといって、生活に必要な資金まで投資に使用したり、返済可能性を十分に確認せずに大きな借入を行ったりするべきではありません。

大切なのは、生活資金を確保したうえで、どこまでを余裕資金として使用できるのか、取得後に毎月いくら残るのか、自分が動けなくなった場合にも運営できるのか、最後にどのように売却するのかまで考えることです。

今回のセミナーでは、実際に60代の方が収益化済み民泊M&Aを成約した事例をもとに、成功した点だけでなく、取得前に確認したリスクや、次の案件へ進むために必要となる準備も解説します。

収益化済み民泊M&Aがすべての方に適しているわけではありません。まずは仕組みとリスクを理解し、自分の年齢、資産、家族、投資目的に合う選択肢なのかを考える機会にしていただきたいと思います」

まずは、収益化済み民泊M&Aの仕組みとリスクを学ぶ

「田中の民泊投資」では、収益化済み民泊M&Aの仕組み、案件分析、資金計画、運営、将来の売却までを解説するセミナーを開催しています。

セミナーでは、次の内容を解説します。

・収益化済み民泊M&Aと新規開業の違い
・不動産を購入する民泊投資との違い
・売上、経費、営業利益の確認方法
・許認可や賃貸借契約で注意すべき点
・運営代行会社を引き継ぐ際の確認事項
・日本政策金融公庫への融資相談を行う際の考え方
・希望する毎月の現金収入から逆算する投資計画
・投資資金の回収期間と将来の出口
・60代、会社員、経営者による民泊M&Aの事例

自分に合う方法か分からない段階でも、まずは仕組みとリスクを確認できます。

最短6カ月で収益化済み民泊を1棟取得し、年間300万円程度の事業利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

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