地方で働く旅「おてつたび」が「関係人口」の入り口に｜二地域居住や移住・定住・起業につながった事例も

登録ユーザー数7万人｜短期間働きながら地域の魅力に触れる｜参加者の86％が「滞在地域をいずれ再訪したい」と回答。

株式会社おてつたび

2025年5月23日 19時49分

株式会社おてつたび（本社：東京都渋谷区、代表取締役：永岡里菜）が運営する「おてつたび」は、「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む地方の事業者と、働きながら旅を楽しみたい旅行者とをつなぐこのプラットフォームは、単なる観光では得られない地域との深いつながりを生み出し、「関係人口」の創出に貢献しています。

背景

政府は5月22日に、地方創生に向け、今後10年で取り組む政策をまとめた基本構想の骨子案を有識者会議に示しました。都市部などに住みながら継続的に別の地域に関わる「関係人口」や、進学・就職などを契機に東京圏から地方に転入する若者を巡る数値目標を設定するのが柱になるとのことです。

※引用元：共同通信 https://www.47news.jp/12613521.html

関係人口等とは？

現在、地方圏では、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、変化を生み出す人材が地域に入り始めている例も多くあり、二地域居住（※1）を行う者や、関係人口（※2）と呼ばれる地域外の人材が、地域づくりの担い手となることが期待されています。

※1「二地域居住」：主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点（ホテル等を含む）を設ける暮らし方を指します。

※2「関係人口」：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指します。

※引用元：地域への新しい入り口『二地域居住・関係人口』ポータルサイト https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/index.html

おてつたびとは

「お手伝い（短期アルバイト）」と「旅」を組み合わせた人材マッチングサービスです。人手不足に悩む宿泊業や農業など地方の事業者と、働きながら旅を楽しみたい方々をマッチングしています。

旅人側は、現地までの交通費は自己負担ですが、地域の仕事に携わることで報酬を得られ、宿泊費も無料のため、旅の費用を抑えることができます。単なる観光ではなく、地域で実際に“働く”ことで、その土地の日常や文化、暮らしのリアルを肌で感じることができます。

地域の事業者は、全国からの人材を採用することができ、人手不足の解消につながります。また、旅行者が空き時間に観光を楽しんだり、SNSを通じて体験や地域の魅力を発信することで、地域経済の活性化にもつながります。

おてつたびのサイトを見る

地方で働く旅が「関係人口」の入り口に

「おてつたび」の平均滞在期間は約2週間。旅行者は地域で実際に働くことで、単なる観光では得られない人とのつながりや地域との関係性を築いていきます。このような体験が、短期的な人手不足の解消だけでなく、地域と継続的につながる“関係人口”の創出にもつながっています。

実際に、おてつたび参加後のアンケートでは、次のような結果が出ています：

81％の人が「おてつたびがなければ訪れる予定はなかった地域（市町村）」に滞在。
49％は「滞在するまでその地域（市町村）のことを知らなかった」と回答。
70%は「地域（市町村）に訪れるのは“初めて”」と回答。
86％の人が「いつかまた滞在した地域を訪れたい」と回答。

これらの結果からも、「おてつたび」は多くの人にとって地域との“最初の出会い”となっており、関係人口づくりの入り口として大きな役割を果たしていることがわかります。

また、再度実施した『おてつたび経験者へのアンケート』からは、参加後も多くの人が地域とのつながりを持ち続けていることが明らかになりました。

実例：「おてつたび」から二地域居住や地方移住・定住、起業へ

「おてつたび」をきっかけに、実際に就職や二地域居住、地方への移住・定住につながった事例も生まれています。

40代、鳥取へ移住した女性が語るキャリア選択とおてつたび「おてつたびで違う人生を歩む自分の姿が見えた」

悩みに悩んで会社を辞めた。夢を追う51歳、鳴門らっきょおてつたびから、移住、そして起業へ

おてつたびで出会い、共に働く仲間に。（山梨県山中湖村・富士山の見える全室個室サウナ付旅館しずく）

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広がる利用層「Z世代」だけでなくシニア層も。

登録ユーザー数は、2021年には5,000人でしたが、2025年5月時点で78,000人を超えました。2019年のサービス開始当初は、夏休みなどを活用した10〜20代の利用が中心でしたが、近年では、早期退職や地方移住を見据えた50代以上の利用も増加しています。受け入れ先は全国に1,900箇所以上あり、ホテルや旅館などの宿泊業や、農業・漁業などの一次産業が中心ですが、最近ではゲストハウス、キャンプ場、酒造会社、水産加工、飲食店など、多様な業種に広がっています。