人手不足時代の店舗運営改革へ――Joshin、220の店舗をはじめとする324事業所・約8,500名のシフト管理を進化　法令遵守と店舗運営の最適化を支える基盤として「R-Shift」を活用

制度対応をきっかけに、契約時間管理・店舗横断のシフト運営・データ活用を推進。店舗運営を支える"シフトマネジメント"への進化を目指す

オーエムネットワーク株式会社

2026年8月27日 09時10分

人手不足や働き方改革への対応を背景に、小売業では、シフト管理に求められる役割が大きく変わり始めています。勤務表を作るだけではなく、法令を遵守しながら限られた人材を最適に配置し、店舗運営や人時生産性の向上につなげる「マネジメントツール」としての活用が期待されています。

220の店舗をはじめとする324事業所を展開する株式会社Joshin（以下、Joshin）では、約3年半前にR-Shiftプロジェクトを始動し、昨年4月に全店舗への展開を完了しました。さらに同時期となる約1年前には労働時間制度を見直し、契約時間をより厳密に管理する運用へ移行しています。

プロジェクト開始から3年半、制度変更から1年。現在どのような成果が生まれ、どのような課題が残っているのでしょうか。今回、2026年7月13日にプロジェクトを主導している人事総務部の3名に、これまでの取り組みと、創業100周年を見据えた今後の展望について伺いました。

人事総務部　川口様

人事総務部　中川様

人事総務部　小川様

制度変更をきっかけに、シフト管理は「店舗運営の基盤」へ

Joshin様では、店舗で働く従業員一人ひとりが安心して働ける環境づくりと、より適正な労務管理の実現を目的に、約1年前に労働時間制度を見直しました。これまで運用していた変形労働時間制から、契約時間をより厳密に管理する運用へ移行するために、自由度の高いExcelではなくルールに基づいた登録以外をR-Shiftでエラーにするような制御を行ったことで、制度変更を確実に推進しています。

例）

・契約時間ピッタリにシフトを組まないとシフト確定できない

・勤怠システムで登録されているシフトパターンしかシフトに利用できない

制度変更後は、契約時間や休日管理をより正確に反映した勤務計画が必要となり、シフト作成は単なる勤務表づくりではなく、法令遵守を支える重要な業務へと位置付けられるようになりました。

R-Shiftの定着から活用へ。店舗運営を支える仕組みづくりを推進

R-Shiftでは、従業員の契約時間や希望休、勤務条件などをもとに勤務計画を作成できるだけでなく、店舗全体の人員配置を一覧で把握できるようになりました。また、従業員はスマートフォンから勤務シフトの確認や希望休の申請ができるため、紙や電話を中心としたやり取りが減少し、現場でのコミュニケーションもスムーズになっています。

一方で、自動作成機能を活用している部門は全体の約2割に留まっており、店舗によって活用状況には差があります。その背景には、「設定が難しそう」「これまで手作業で作っていた方が安心」という心理的なハードルや、必要人数などの初期設定が十分でないケースなどがありました。

しかし、自動作成を積極的に活用している店舗では、設定を工夫することで修正工数を抑えながら運用できている事例も生まれています。Joshin様ではこうした活用事例を水平展開し、自動作成をより多くの店舗で活用できる環境づくりを進めています。

シフトを「経営データ」へ進化させること

今回のインタビューを通じて繰り返し語られたのは、「今はまだ土台が整った段階」という認識でした。プロジェクトの最終目標は、シフトを作ることでも、法令を遵守することでもありません。

創業100周年を見据え、その先にある店舗運営の高度化です。

例えば、売上や来店客数、必要労働時間などのデータを活用し、曜日や時間帯ごとの人員需要を予測すること。さらに、従業員一人ひとりのスキルや担当業務も踏まえながら、「誰を、いつ、どこへ配置することが店舗全体として最適なのか」をデータに基づいて判断できる環境を目指していくといいます。

現在もレイバー機能の活用や店舗横断での配置最適化などを段階的に進めていますが、売上や人時データを活用した戦略的なシフトマネジメントは、これから取り組むテーマです。

だからこそ、契約時間や休日管理といった基本運用を正確に行い、信頼できるデータを積み重ねることが欠かせません。データの質が高まるほど、人員配置の精度も高まり、店舗運営そのものを改善することにつながります。シフト管理は、単なるオペレーションではなく、店舗運営を支える経営基盤へと役割を変えようとしています。