【シニアの意識調査】「ネット完結」より「対面相談（63.5%）」。終活に関する1,356名調査から紐解くシニアの信頼獲得・顧客化戦略

50代以上のシニア1,356名以上に『終活』に関するアンケート調査を実施

コスモヘルス株式会社

2026年9月16日 11時31分

シニア専門のマーケティングプラットホームコスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長小塚崇史）がシニア層の『終活』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。

本レポートでは、50歳以上のシニア層を対象に、終活への意識、始めるきっかけ、具体的な取り組み状況、自宅・財産・デジタル遺産・介護医療・葬儀供養に関する考え、専門家やサービスへの相談意向について調査しました。終活を「すでに始めている」人と「いずれはやりたい」人が大半を占める一方、具体的な準備や家族への共有はまだ進みきっていない実態が見えてきました。

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調査トピックス

◆ 終活意向は高く、8割超がすでに開始またはいずれ実施意向

終活について「いずれはやりたい」は49.6%、「すでに始めている」は32.2%でした。「1年以内に始めたい」も11.6%あり、終活を考えていない人は6.6%にとどまっています。終活は一部の人だけの関心事ではなく、シニア層の多くにとって身近なテーマになっています。

◆ きっかけは家族への配慮、実践は片付けから始まる

終活を始めたいきっかけは「子供や孫に迷惑をかけたくないと思ったとき」(59.2%)が最多でした。具体的な取り組みでは「持ち物の片付け・不用品の処分（断捨離）」(53.4%)が最も高く、家族への負担軽減を意識しながら、まず身近な整理から始める傾向が見られます。

◆ 相談ニーズはあるが、対面と専門家への信頼が中心

終活サービスは「条件が合えば利用したい」が55.5%、「ぜひ利用したい」が6.0%でした。利用意向者の相談方法は「対面」(63.5%)が最多で、相談相手は「専門家（税理士・司法書士など）」(56.8%)が最も高くなりました。安心して相談できる場づくりが、利用促進の鍵になりそうです。

１：終活への意識（有効回答者数：1356名）

終活への意識は、「いずれはやりたい」(49.6%)が最も高く、「すでに始めている」(32.2%)が続きました。「1年以内に始めたい」(11.6%)も含めると、9割以上が終活に何らかの関心や実施意向を持っています。

終活は、まだ先のこととして捉えられながらも、多くの人にとって避けて通れないテーマになっています。「考えていない」は6.6%にとどまり、シニア層全体で準備への意識が広がっていることが分かります。

２：終活を始めたいと思うきっかけ（複数回答可）（有効回答者数：1356名）

終活を始めたいと思うきっかけは、「子供や孫に迷惑をかけたくないと思ったとき」(59.2%)が最多で、「自身の健康状態の変化（病気や体力の衰え）を感じたとき」(46.3%)、「自身の年齢が節目（古希、喜寿など）を迎えたとき」(30.2%)が続きました。

終活は自分自身のためだけでなく、家族への配慮から始まる面が大きいことが見えてきます。健康や年齢の変化を実感したタイミングで、将来の備えを具体的に考え始める人が多いようです。

３：終活で具体的に取り組んでいること（複数回答可）（有効回答者数：1356名）

終活で具体的に取り組んでいることは、「持ち物の片付け・不用品の処分（断捨離）」(53.4%)が最も高く、「やろうと思っているができていない」(39.5%)が続きました。財産のリスト化(13.9%)やエンディングノートの記入(12.2%)は1割台でした。

終活への意識は高い一方、法的・金銭的な準備まで進んでいる人はまだ限られています。まずは自宅の片付けなど、始めやすく目に見える行動から進めている様子がうかがえます。

４：自宅・不動産の今後についての考え（有効回答者数：1356名）

自宅・不動産の今後についての考えは、「子供や親族にそのまま継いでほしい」(42.0%)が最多で、「まだ何も決めていない（どうすればいいか分からない）」(31.7%)が続きました。

家は資産であると同時に、家族との関係や思い出にも関わるため、判断が難しいテーマです。引き継ぎ意向がある一方で、3割超が未決定であり、早めの情報整理や相談機会が求められそうです。

５：財産の引き継ぎに関する不安（複数回答可）（有効回答者数：1356名）

財産の引き継ぎに関する不安は、「特に不安はない」(41.7%)が最も高い一方、「誰に何をどれだけ分けるか決まっていない」(24.8%)、「手続き（名義変更や銀行口座など）が複雑で難しそう」(24.4%)も上位でした。

財産の引き継ぎでは、不安が明確な人と、まだ具体的な課題として捉えていない人が混在しています。いざ必要になったときに困らないよう、分け方や手続きの基本を早めに整理する支援が有効だと考えられます。

６：デジタル遺産の整理についての考え（有効回答者数：1356名）

デジタル遺産の整理についての考えは、「重要だと思うが、何をすればいいか分からない」(43.4%)が最多でした。「特に必要ないと思っている」(25.7%)、「デジタル機器を利用していない」(20.1%)が続き、既に対策している人は10.8%にとどまりました。

デジタル遺産は必要性を感じても、具体的な行動に移しにくい領域です。パスワード、契約サービス、写真やSNSなどをどう扱うか、分かりやすいチェックリストや相談導線が求められます。

７：介護や医療の希望を家族に伝えているか（有効回答者数：1356名）

介護や医療の希望を家族に伝えているかは介護や医療の希望を家族に伝えているかについては、「伝えたいと思っているが、まだ伝えていない」(52.0%)が半数を超え、「伝えているが、まだあやふやな状態」(23.5%)が続きました。具体的に伝えて理解も得ている人は10.8%でした。

介護や医療の希望は重要だと分かっていても、家族に切り出しにくいテーマです。本人の意思を残すだけでなく、家族と共有するきっかけづくりが終活支援の大きなポイントになります。

８：葬儀や供養の形式についての希望（有効回答者数：1356名）

葬儀や供養の形式についての希望は、「家族葬など、親しい人だけで静かに行ってほしい」(53.5%)が最多で、「家族の判断に任せたい」(23.2%)が続きました。

大規模な葬儀より、身近な人だけで静かに見送られたいという意向が強く出ています。一方で、家族に任せたい人も一定数おり、本人の希望と家族の判断をすり合わせる機会が重要になりそうです。

９．専門家の助けがほしい分野（複数回答可）（有効回答者数：1356名）

専門家の助けがほしい分野は、「介護施設選びや入居相談」(35.8%)が最多で、「不動産の売却・活用・片付け」(28.8%)、「専門家は必要ない」(28.8%)、「相続税の計算や節税対策」(25.7%)が続きました。

相談ニーズは、法務や税務だけでなく、介護施設、不動産、片付けといった生活に直結する領域に広がっています。終活支援では、複数分野を横断して相談できる体制が価値になりそうです。

１０．終活サービスの利用意向（有効回答者数：1356名）

終活サービスの利用意向は、「条件が合えば利用したい」(55.5%)が最も高く、「ぜひ利用したい」(6.0%)を合わせると6割超に利用意向がありました。一方で「あまり利用したくない」(20.2%)、「利用しない」(18.2%)も一定数います。

終活サービスへの関心はありますが、無条件に利用したいというより、内容・費用・相談しやすさを見て判断したい人が多いと考えられます。信頼性と分かりやすい料金・支援内容の提示が重要です。

１１．終活サービス利用意向者が希望する相談方法（有効回答者数：835名）

終活サービス利用意向者が希望する相談方法は、「対面」(63.5%)が最多で、「LINEなどのメッセージ」(22.5%)、「電話」(10.2%)が続きました。「オンライン（Zoomなど）」は3.8%にとどまりました。

終活のように個人的で重要な相談では、直接話せる安心感が重視されています。デジタル接点も一定の役割はありますが、主軸は対面相談であり、補助的にメッセージや電話を組み合わせる形が合いそうです。

１２．終活について相談したい相手（有効回答者数：835名）

終活について相談したい相手は、「専門家（税理士・司法書士など）」(56.8%)が最も高く、「家族」(41.4%)が続きました。「相談したくない」は1.8%でした。

終活では家族に相談したい気持ちがありつつも、制度や手続きに関わる内容は専門家に頼りたい意向が強く出ています。家族と専門家の間に立ち、話し合いを進めやすくする支援にもニーズがありそうです。

総評

本調査では、シニア層の終活への関心が非常に高いことが分かりました。「いずれはやりたい」(49.6%)と「すでに始めている」(32.2%)が中心で、「考えていない」は6.6%にとどまります。終活は特別な人だけが行うものではなく、多くの人にとって将来の備えとして意識されているテーマです。

終活を始めるきっかけでは「子供や孫に迷惑をかけたくないと思ったとき」(59.2%)が最多でした。自分の安心だけでなく、家族への負担を減らしたいという思いが大きな動機になっています。具体的な取り組みでは「持ち物の片付け・不用品の処分（断捨離）」(53.4%)が最も高く、まず身近な整理から着手する人が多いことも分かりました。

一方で、財産の分け方、手続き、デジタル遺産、介護や医療の希望など、より具体的な準備には課題が残っています。特にデジタル遺産では「重要だと思うが、何をすればいいか分からない」(43.4%)が最多で、介護や医療の希望も「伝えたいと思っているが、まだ伝えていない」(52.0%)が半数を超えました。意識と実行の間に距離がある領域です。

終活サービスへの利用意向は、「条件が合えば利用したい」(55.5%)と「ぜひ利用したい」(6.0%)を合わせて6割超でした。利用意向者の相談方法では「対面」(63.5%)、相談相手では「専門家（税理士・司法書士など）」(56.8%)が最多で、信頼できる相手に直接相談したいニーズが強いと考えられます。

総じて、終活支援に求められているのは、情報提供だけではなく、家族への共有、財産・不動産・介護・葬儀供養・デジタル遺産を横断して整理できる実務的な伴走です。まず何から始めればよいかを分かりやすく示し、必要に応じて専門家につなぐ仕組みが、今後のサービス設計で重要になるでしょう。

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