バリアフリーからユニバーサル、そしてインクルーシブデザインへ。新たな公共・商業空間の可能性を深堀る、国内外のインクルーシブ事例をデザインスタジオCULUMUが一挙公開【リニューアル公開】

インクルーシブデザインスタジオCULUMUは、4,000を超えるNPOネットワークを活用した当事者の声をもとに、やさしいデジタルを当たり前にする『インクルーシブデザイン』の取り組みを支援しています。

STYZ

2024年8月20日 10時30分

多様なユーザーとの共創プロセスを実現するインクルーシブな公共空間・商業施設事例集

インクルーシブな公共空間・商業施設事例集をリニューアル公開

本ホワイトペーパーでは、公共空間や商業施設が、社会の多様性と包括性を反映した設計に移行する必要性が高まる中、ユーザーと「共創型」のデザインプロセスを通じてインクルーシブな空間を実現した事例を集めました。

今回のリニューアル公開では、シンガポールを拠点に活動する建築設計事務所Lekker Architectsの事例をもとに、社会課題の解決策と、新しい事業の機会を模索する事業者にとって価値あるインサイトを提供します。

資料ダウンロードページ

「多様なユーザーとの共創プロセスを実現するインクルーシブな公共空間・商業施設事例集」
URL：https://culumu.com/downloads/inclusive-architectural-process

<目次>

現状の建築業界プロセス
建築業界におけるインクルーシブデザインの必要性
【NEW！】特集：Lekker Architectsの取り組み
建築業界のインクルーシブ事例
提供サービス（CULUMUについて）

ホワイトペーパーの内容を一部公開

【New】特集：Lekker Architectsの取り組み

シンガポールを拠点に活動する建築設計事務所Lekker Architectsの事例を通して、どのようなアプローチで包括的な空間設計を行っているかをご紹介します。

事例を詳しく確認する

多様なユーザーとの共創プロセスを実現するインクルーシブな公共空間・商業施設事例集、【特集】Lekker Architectsの取り組みよりご確認ください。

建築空間と法改正

2006年のバリアフリー新法施行、障害者差別解消法（2013年）や建築物移動等円滑化誘導基準の改正（2022年）を経て、日本の建築空間設計はアクセシビリティと包括性を重視する方向へ進化してきました。さらに、2023年の障害者差別解消法改正により、2024年からは、すべての事業者に対して合理的配慮の提供が義務化されました。

この改正により、事業者が様々なサービスの提供を行う空間そのものにおいても、より包括的な配慮を行うための設計方針が必要になることが予想されます。

これらの法改正による社会を取り巻く環境の変化に伴い、建築空間は単なる物理的構造物から、より社会の多様性と包括性を反映する文化的空間への変化が求められています。

インクルーシブな建築設計という考え方

インクルーシブデザインは、多様なユーザーのニーズに対応し、全ての人が使いやすい環境を作る建築設計のアプローチです。このデザインは、デザイナーだけでなく、通常設計から排除されていたユーザーも含めた共創によって行われます。物理的、心理的なアクセシビリティの向上に注目し、誰も取り残されないイノベーションを生み出すことを目指します。これにより、建築設計では多様な視点が反映され、社会全体の多様性と包括性を反映した設計が実現可能となります。

バリアフリー・ユニバーサルデザイン＝高齢者・障害者という偏り

バリアフリー・ユニバーサルデザインの考え方は、国内でも広く認知されるようになった一方で、対象が高齢者や障害者の方に向けた内容に偏る傾向が見られる。より多くの人が利用できる建築空間を提供するためには、計画・設計の段階からリードユーザーを巻き込み共創する、「インクルーシブデザイン」の考え方を取り入れることが望まれる。