クロスキャット、社員が生き生きと活躍できる企業を目指し、新たな人事制度をスタート
～ITエンジニアがより自律的に成長して活躍できる環境を整備し、選ばれる企業に～
当社は、2024年4月から新中期経営計画「Growing Value 2026」を推進し、「提供価値を高め、お客様に必要とされる企業」を目指しています。その企業像を実現するためには、社員の多くを占めるITエンジニアが生み出す「品質・効率性・専門性・ノウハウ」を最大限に活かして、ITサービスの質を高め、 カスタマーサクセスに貢献することが重要だと考えています。
そこで、新中期経営計画「Growing Value 2026」を達成するための人材要件を明確化し、その要件を基準に人事制度を様々な観点から見直しました。経営方針と人事制度が連動することで、社員が会社目標に向かって成長する環境を整えるとともに、創造的かつ生産的に業務に取組めるように環境・制度へ刷新しました。
具体的には、等級制度や教育研修などの拡充、働き方改革の推進など、社員の自律的な成長、自分らしく活躍できる環境づくりに取り組みました。
等級制度では、中堅IT企業において早期導入となるジョブ型人事制度をはじめ、飛び級昇格を実現する昇格要件の刷新など、社員がより活躍し、評価される体制を整備しています。
また、自律的なキャリア開発を支援する個別カスタマイズ研修など、教育研修の拡充に着手し、社員が自ら希望するキャリアを目指せるように支援内容を強化いたしました。
この他、勤務間インターバル制度の導入、育児時短勤務の適用期間延長、オフィスカジュアルの導入等も行い、多様な人材がより働きやすく、生き生きと活躍できるように社内制度の充実を図っています。
クロスキャットでは、人材こそが事業成長の源泉という考えのもと、2022年度より毎年4%を超える賃上げを実施しており、本年度もベースアップを含む4%を超える賃上げを実施予定です。特に成長の伸びが著しい若手～中堅社員に手厚く配分し、成長に見合った報酬を提供できるようにしています。社員のキャリア開発支援の強化、ウェルビーイング向上の実現に向けて、引き続き、人的資本投資に取り組んでまいります。
■新人事制度の主なポイント
□ジョブ型人事制度（職務等級制度）の一部導入
高度技術コースの社員を対象に、ジョブ型人事制度を導入。社員が自らキャリアを考え、自己成長できる仕組みを作り、職務に見合った報酬を提供する制度へシフト。2025年度には年俸者全体にジョブ型人事制度を広げる方針で検討します。
□昇格要件の刷新
従来の昇格時における資格取得要件をなくし、飛び級を可能とすることで、優秀な若手社員の早期登用、機動的に役割に見合った処遇を実現します。
□教育研修の拡充
年次に合わせた階層別研修に加え、自律的なキャリア開発促進を目的に、社員自らがキャリアを考えて、受講する研修を個別にカスタマイズし、技術力やビジネススキル向上など、自己成長につながるよう教育支援を拡充します。
□勤務間インターバル制度の導入
前日の退勤から10時間後を始業時間とすることを徹底し、社員の生産性向上、ウェルビーイング向上の実現に向けて取り組みます。
□育児時短勤務の適用期間延長
育児のための時短勤務が可能な期間、所定外労働の免除期間、時間外労働／深夜業の制限期間などを小学校3年生修了時まで拡大し、仕事と子育ての両立をサポート。社員のキャリアニーズに応じた柔軟な働き方を選択できるようにしていくことで、安心して働き続けられるよう支援します。
□オフィスカジュアルの導入
リラックスできる服装で働ける職場環境に変えることで、より柔軟な発想を生まれやすくし、多様な価値観を共有する自由闊達なコミュニケーションを促進します。
■サステナビリティについて
クロスキャットグループは、2023年6月、「ITソリューションサービスの提供を通じて、お取引先の環境課題をお取引先と一緒に解決する」社会課題解決型ビジネスに取り組むIT企業グループを目指すべく、サステナビリティ基本方針を制定しました。本業を通して社会課題の解決に取り組む事で、一層のサステナビリティへの取組みを推進いたします。（https://www.xcat.co.jp/ja/sustainability.html）
□サステナビリティ基本方針
～「人、社会、地球環境との共存と持続的な繁栄のために、私たちクロスキャットグループが行うこと」～
クロスキャットグループは、企業理念の「心技の融和」を念頭に、様々な解決すべき社会課題にグループ全社員が常に真摯な姿勢で取り組むことで、お取引先の信頼を得ると共に、広く社会への貢献を目指してきました。これからもIT社会の変革に果敢に挑戦し、持続可能な未来社会の実現と継続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
本件は、SDGs「4.質の高い教育をみんなに」、「8. 働きがいも経済成長も」の貢献を目指した取り組みとなっております。
【本件が貢献する主なSDGｓ】
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