セコムトラストシステムズと凸版印刷が個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで業務提携

利用環境に依存しない、より利便性の高いサービスを実現

　セコム株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：中山 泰男）のグループ会社でBPO・ICT事業を担うセコムトラストシステムズ株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：林 慶司）は、凸版印刷株式会社（本社：東京都千代田区、社長：金子 眞吾）と個人向け住宅ローン契約の電子化サービスで12月11日から業務提携を開始します。

　凸版印刷では、申込・契約手続きの電子化サービス「Speed Entry Trust®」を2017年4月より提供しています。本サービスを利用すると、例えば、住宅ローンの申し込みから融資契約までの一連の手続きを、マイナンバーカードの公的個人認証サービスを利用して、インターネットとパソコン上で完結することができます。これにより、店舗への来店・書類の郵送・印紙代が不要になるなど、利用者の負担が軽減し、金融機関にとっても煩雑な事務手続きの効率化や紙の契約書の長期保管が不要になるといった利点があります。このサービスは銀行業界初の試みとして三菱ＵＦＪ銀行様の住宅ローン受付業務において導入されています。

　一方、セコムトラストシステムズでは、2004年に国際基準に準拠した国内初の「ルート認証局」を立ち上げ、電子証明書・タイムスタンプを活用したサービスである「セコムあんしんエコ文書サービス」を提供するなど、紙文書の電子化を数多く手掛けています。金融機関では、三井住友銀行様の融資取引の電子化や、朝日信用金庫様の入出金伝票の電子保存に貢献するなど、多くの金融機関様にその技術が導入・活用されています。

　今回の業務提携により、凸版印刷の「Speed Entry Trust®」にセコムトラストシステムズが提供する「あんしんエコ文書サービス」を連携できるようになり、これまでマイナンバーカード内に格納されている署名用電子証明書で行っていた契約書面への電子署名を、セコムが発行する電子証明書でも行えるようになりました。
　従来のマイナンバーカードによる電子署名は、ICカードリーダーによる読み取りをパソコンで行うことを前提としていましたが、スマートフォンやタブレットといったモバイル端末でも契約を完結することが可能となり、利便性が一層高まります。

　さらに、電子証明書の発行はセコムトラストシステムズが自社の電子認証局で行うため、金融機関では「Speed Entry Trust®」のサービス料金以外に、追加で証明書の発行手数料を負担する必要がありません。発行された電子証明書の管理もセコムトラストシステムズのデータセンターで厳重に行うため、金融機関は自社のサーバーで電子証明書を管理するコストを削減できるほか、セキュリティの不安にさらされず「安全・安心」に運用できます。

　今後は、両社で申込・契約手続きの電子化サービス「Speed Entry Trust®」を全国の金融機関に拡販していくとともに、住宅ローン契約以外の電子契約サービスでも協業を加速させていきます。


■「Speed Entry Trust®」による住宅ローン手続きの流れ （セコム発行の電子証明書を利用する場合）

以上