ふるさと納税返礼品の品質管理体制に関する当協議会調査結果のメディア情報提供について
一般社団法人自治体DX推進協議会（以下、GDX）は、「2024年9月 ふるさと納税実態調査」で明らかになった返礼品の品質管理体制に関する調査結果を全国メディアに情報提供いたしましたのでお知らせいたします。
当協議会から報道機関への情報提供
GDXは全国自治体を対象に実施した「2024年9月 ふるさと納税実態調査」の結果を各メディアに提供いたしました。同調査によると、返礼品の品質チェックに関するガイドラインがないと回答した自治体は62.2%を超えており、この情報はフジテレビ「めざまし8ニュース」で放送されたふるさと納税返礼品に関する特集内でも参考情報として活用されました。
当協議会が提供した調査データは、全国の自治体における返礼品の品質管理体制の現状を客観的に示すものであり、ふるさと納税制度の健全な運営に向けた議論の基礎資料として活用されています。
ふるさと納税返礼品の品質管理体制に関する調査結果
当協議会の調査から明らかになった主な点は以下の通りです。
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返礼品の品質チェック体制について、62.2%の自治体がガイドラインを整備していない
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多くの自治体で返礼品の確認プロセスが明文化されていない
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品質管理に関する担当者の研修や教育体制が不十分である自治体が多数存在する
この実態調査レポートは、ふるさと納税担当者をはじめとする自治体職員や関心のある事業者・研究者に無料で配布されています。詳細は下記よりお問合せください。
※上記が開かない場合は、furusato@gdx.or.jp までお問合せ下さい。
併せて、ふるさと納税の成功要因を徹底分析した書籍『なぜあの自治体にふるさと納税が集まるのか？』も発刊しております。（本書の核心である「ふるさと納税で成功する15の秘訣」はGDXサイト内で無償公開中）
GDX会員には無料配布しておりますので、この機会にぜひご入会をご検討ください。
一般社団法人自治体DX推進協議会(GDX)は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、地域社会の持続可能な発展を目指す団体です。各自治体と協働しながら、デジタル技術を活用した地域課題の解決やイノベーション創出を支援しています。
地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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電話番号：03-6683-0106 メールアドレス：info@gdx.or.jp
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