【オンラインイベント】『＼NTT西日本島根支店の事例から考える／地方を舞台に、自治体と共創する 企業が取り組む事業開発の“一歩目”とは』を開催します。

― 人材育成から実証・社会実装へ、支店が歩む事業づくりのプロセス ―2月12日(木)12-13時、参加無料のオンラインセミナー

　株式会社Ridilover（東京都文京区、代表取締役：安部敏樹）は、NTTビジネスソリューションズ島根　 　ビジネス営業部の松井 拓也氏をゲストにお招きし、企業が自治体・地域社会と共創し、事業開発に取り組んでゆくための”一歩目”をテーマとしたオンラインセミナーを開催いたします。

　当日は、地域を舞台とした事業開発・人材育成の構造上の課題を整理し、NTT西日本島根支店の実践事例をもとに、地域連携や事業開発へとどのように繋がってゆくのか、そのプロセスと次の一歩をお話しします。

　全国に支店・地域拠点を持ち、地域での新規事業・人材育成・官民連携に取り組まれている方を中心に、幅広い企業・自治体の皆さまからのご参加をお待ちしています。

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開催概要

・日時：2026年2月12日（木）12:00〜13:00

・形式：オンライン（Zoom）開催

・参加費：無料

・ゲスト：NTTビジネスソリューションズ島根 ビジネス営業部 松井 拓也氏

・モデレーター：株式会社Ridilover 企業研修チーム 石井 孝明

※参加いただいた方には、後日アーカイブ動画をお送りします。当日参加できない方向けにもアーカイブ動画をお送りしますので、ふるってお申し込みください。

◆内容

• 自治体との共創や地域連携の難しさなど、企業が抱える地域を舞台にした事業開発の課題について

• NTT西日本島根支店が実施した、「島根県課題探索プログラム」の狙い・設計・プログラムの効果

• 人材育成から事業開発、社会実装へと繋げていくプロセスと今後の展望

• QAセッション

★こんな方にオススメ！★

【以下の様な企業・組織に所属される方】

• 広域・地域に支店・拠点を持つインフラ企業

  （金融、インフラ、不動産、交通、商社など）

• 官民連携や人材育成、新規事業を推進する企業・自治体

【このような課題感・ご関心をお持ちの方】

• 地域連携の具体化：本部や支店/地方拠点から、自律的・かつ具体的な地域連携を強化したい

• 構造的課題の解決： 所属組織・部門では転勤や出向が多く、地域・顧客への理解が深まりにくい

• 事業開発の促進： 地域や自治体との接点を持ち、官民連携や実証・社会実装を加速させたい

• 実践的な人材育成： フィールドワークを通じて、事業成果に直結する人材育成を行いたい　など

※本セミナーは企業・自治体ご担当者が対象となります。自己啓発・個人的な興味等による申込みについては、ご参加をお断りさせていただく可能性があります。

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セミナー開催の背景

　全国に支店・地域拠点を持ち、地域社会や自治体と向き合いながら事業を展開する企業にとって、「地域とどう関わり、どこから共創を始めればよいのか」は、支店・地域拠点のみならず、本部・事業開発・人材育成に共通する問いとなっています。特に、転勤や出向が多い組織ほど、担当エリアや自治体の実情を深く理解する機会が限られ、事業開発や官民連携に踏込めない課題を抱えています。

　企業が抱えるこうした課題に対し、NTT西日本島根支店と共催した本プログラムでは、人材育成にとどまらず、地域を舞台にした事業開発・共創の一歩目を踏み出すことを目指して設計されました。

　本プログラムでは、運営会社であるリディラバが伴走し、

①地域の現場に入り込み、自治体・地域プレイヤーとの新たな関係性を構築

②企業側の人材育成の目的を踏まえた、オーダーメイド型プログラム設計

③自治体が抱える課題への解決策提言として着地

という、一連のプロセスを実践しました。

　結果、参加者個々人の人材育成・組織開発にとどまらない、 自治体との新たな接点創出や新規事業開発へとつながる手応えが生まれています。

　本セミナーでは、NTT西日本島根支店での実施事例を踏まえながら、地方を舞台に自治体と協働する、企業による事業開発の”一歩目”をどのように設計し得るのかについて、共に考えます。

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リディラバが提供する、“事業に接続する”地域を舞台とした人材育成・事業開発・官民連携の価値

　リディラバが提供する価値の起点は、「現場力」と「構造分析力」にあります。

　リディラバは、これまで400種類以上の社会課題の現場での調査・プログラム運営や、自社メディア「リディラバジャーナル」での調査報道（1,000本以上）を通じ、15年に渡る社会課題を起点とした連帯構築や、領域を跨いだ社会課題を「構造化」を積み重ねて参りました。

　こうした基盤をもとに、リディラバでは課題の表層的な理解に留まらず、課題の実態と構造を正しく捉えた事業開発・官民連携の伴走支援や、人材育成プログラムをご提供しております。

　また、あらかじめ用意された人材育成プログラムや事業開発手法を当てはめるのではなく、企業ごとの課題や事業フェーズに応じて個別に設計することも可能です。

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プログラム導入実績

【地域課題・社会課題をテーマとした、異業種合同越境プログラム「フィールドアカデミー」実績】

全22回、参加企業数142社/総参加者数283名（2019年より累計）

トヨタ自動車、NTT西日本、花王グループカスタマーマーケティング、 デンソー、三井不動産、リクルート、三井住友銀行、ロート製薬、日立ハイテク、マルイグループユニオン、ポーラ・オルビスHD、セガサミーHD、他多数

【地域課題をテーマとした、リディラバの事業開発伴走支援・官民連携・人材育成の実績例】

• NTT西日本島根支店（従業員の地域理解促進と新たな事業開発を見据えた、課題解決型プログラム）

• パナソニック オペレーショナルエクセレンス（愛媛県松山市を舞台とした、研修担当者向けプログラム）

• 日本政策投資銀行/IHI/水ing（岩手県石巻市を舞台とした、企業間連帯・サステナビリティ推進プログラム）

• トヨタ自動車（課題探索/ボトルネック特定を通じた、新規事業開発への伴走支援）

• 資生堂・山形県山形市（女性活躍推進を目的とした、企業・自治体・地域による公民連携プロジェクト）

• 長野県信濃町（官民連携実証事業）

• 茨城県つくば市（つくばSDGs Try事業）

• 新潟県十日町市（大地の芸術祭関連事業）

• 大手地方金融機関（社会的OKR策定支援／ロジックモデル・インパクトロードマップ構築支援）

• 大手インフラ企業（一次産業をテーマとした新規事業開発に向けたフィールドリサーチ）ほか

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株式会社Ridilover（リディラバ）とは

　ミッションは「社会の無関心の打破」。2009年に活動を開始し、2013年に株式会社を設立。これまで400種類以上の社会課題を取り扱い、あらゆるセクターに対して事業を展開している。

　中学・高校向けのスタディツアー事業では年間10,000人以上の生徒が参加し、調査報道Webメディア「リディラバジャーナル」では『構造化』メソッドを活用して1,000本以上の記事を公開。社会課題の現場ネットワークや調査・構造化力を活かして、企業向けにはこれまで130社以上に対して越境学習や各種研修を提供、また新規事業開発支援や省庁・自治体向け調査・実証等の各種事業にも取り組んでいる。

所在地：東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階　　設立：2013年

代表者：代表取締役 安部敏樹

事業内容：社会問題を扱うウェブメディア・コミュニティ事業、社会問題に関する教育・研修事業、カンファレンス事業、教育事業、企業・官公庁との協働事業

URL：https://ridilover.jp/