京進、教育と介護分野におけるAIを活用した対人サービス支援技術で特許出願～AI開発プラットフォーム「Dify」提供元との共同PoCが完了～

京進グループのAI戦略は実用に向けた次の段階へ

株式会社京進

2026年10月5日 13時00分

株式会社京進は、AI開発プラットフォーム「Dify」を活用した面談データの実運用を通じて、サービス提供者の「声かけ」と、生徒・利用者の「行動変容」、そして「成果」との相関を解析する独自の対人サービス支援技術を開発し、特許を出願しました（出願番号：特願2026-219495）。システム開発会社ではなく、国内外約500拠点で教育・介護サービスを提供し、学習塾、語学関連事業、保育・介護事業の現場を自ら運営し、実際の対話・行動・成果のデータを持つ事業会社だからこそ生み出せた技術です。

当社は、2026年4月に株式会社LangGenius（Dify開発元）と協業を開始し、9月に「IF Con Tokyo 2026」でPoC（概念実証）から実運用への移行事例を発表しました。この特許出願により、京進グループのAI戦略は、実用に向けてさらに次の段階へと進みます。

【特許出願中の独自技術の概要】　

「声かけ → 意欲 → 行動変容 → 成果」をデータで可視化
経験と勘に頼ってきた「成果につながる声かけ」を客観的なデータで捉え、人材育成・顧客への成長レポート・成果予測に活用します。
教育から保育・介護まで、対人サービス全般に適用可能
学習塾事業だけでなく、語学関連事業・保育、介護事業など、人と人との対話で価値を届けるサービスに広く応用できます。

【今後の展開】

京進は今後、2027年度中に学習塾事業で本技術の実装を開始し、その後、語学関連事業、介護・保育事業へと順次展開していく予定です。職員一人ひとりの対話の質を高め、生徒・利用者の成長について根拠をもってお伝えすることで、サービス品質の向上と、お客さまに長く選ばれ続ける事業の実現を目指します。将来的には、同様の課題を持つ社外の教育・福祉事業者へのサービス提供も視野に入れております。

【開発の背景：「見えない学力」をデータで捉えたい】

学習塾の授業や面談も、介護現場での声かけも、人と人とのコミュニケーションを通じて価値を届けるサービスです。しかし、どのような声かけが成果につながるのかは、これまでベテラン職員の経験と勘に委ねられ、組織として共有・再現することが困難でした。

また、声かけがテストの点数や合否といった成果に、直接現れるわけではありません。実際には「声かけによって意欲が高まり、行動が変わり、その積み重ねが成果になる」という段階を踏みます。京進はこの考えのもと、成績などの「見える学力」だけでなく、意欲や学習行動といった「見えない学力」を重視してきました。今回の技術は、この「見えない学力」を、実際の面談データと行動データから捉えるために開発したものです。

【特許出願までの道のり：Dify提供元との協業により独自技術の特許化へ】

2026年4月　株式会社LangGenius（Dify提供元）との協業開始
「Dify Enterprise」を全社のAI活用基盤として導入し、教育・介護現場向けのAIツール開発に着手しました。

2026年9月　PoCから実運用へ（IF Con Tokyo 2026で発表）
面談音声を自動で文字起こし・要約・記録するアプリを4つの現場で展開。PoC期間中に面談で281件の利用実績があり、全社展開時の業務削減効果を年間約5,600時間と試算しました。

2026年10月　独自技術の特許出願（本件）
実運用によって面談の音声データが日常的に蓄積される環境が整ったことで、その次の段階として、対話データを顧客への価値に変える独自技術を考案し、特許を出願しました。

【出願した技術について】

本技術は、①面談などの対話データ、②生徒・利用者の行動データ（宿題の提出状況、学習端末の利用状況、機能訓練の記録など）、③成果データ（テスト結果、合否、ADL・QOLの評価など）を同じ生徒・利用者ごとに結びつけて分析します。そのうえで、「成果と相関の高い行動」と、「その行動と相関の高い声かけ」を対応づけたデータベースを構築し、日々の面談や行動の記録を評価・フィードバックします。

主な活用場面は次の3つです。

人材育成（面談スキルの見える化）：
職員の声かけが、生徒・利用者の前向きな行動につながっているかを評価し、改善点や成果を上げている職員のお手本となる声かけを提示します。

顧客への成長レポート：
通い始めてから現在までの意欲や行動の変化を、保護者やご家族にグラフなどで分かりやすくお伝えします。テストの点数だけでは見えない「成長の過程」を、根拠をもってお示しできます。

成果の予測と次の一手の提示：
現在の行動の傾向から将来の成果を予測し、成果を高めるために次の面談で重点的に取り組むべきテーマを提示します。

【システム会社ではなく「現場を持つ事業会社」が開発した意義】

生成AIの技術そのものは急速に汎用化が進み、競争力の源泉は「どのようなデータを持ち、それをどう使うか」に移りつつあります。

京進は、1975年の創業以来、学習塾をはじめ保育・介護などの現場を自ら運営してきました。面談で交わされる言葉、日々の学習や生活の記録、そしてテスト結果や、心身の状態といった成果までを、同じ生徒・利用者について一貫して持つことができるのは、現場を持つ事業会社ならではの強みです。
さらに、Difyの採用により、システムを外部に丸ごと委託するのではなく、現場の業務を熟知した社員自らがAIアプリを作り、改善し続けられる体制を整えました。「現場のデータ」と「自ら作り、改善できる開発体制」の両方を持つことが、本技術を生み出した原動力です。

【コメント】

株式会社京進代表取締役社長立木康之
「「AIを使うこと自体が目的ではありません。私たちが50年にわたって現場で大切にしてきた『ひとりひとりを大切にする』という行動規範を、データの力でより確かなものにしたいと思います。株式会社LangGenius様との協業を通じて現場が自らAIを使いこなし始めたことで、その実データから独自の技術が生まれました。学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業のすべての現場で、ひとりひとりの成長に寄り添うサービスへと磨き上げてまいります。」

株式会社LangGenius 日本法人副社長田口太一様
「京進グループの皆さまとは、2026年4月の協業開始以来、『現場主役のDX』という共通の理念のもとで取り組んでまいりました。Difyを導入するだけでなく、実運用の中から独自の技術を生み出したことは、Difyが目指す『誰もがAIを活用できる世界』を体現する事例です。教育・介護という社会的に重要な分野で、Difyがこれからも京進グループの挑戦を支えられることを大変うれしく思います。」

【特許出願の概要】

■発明の名称：対人サービス支援プログラム、対人サービス支援装置、および対人サービス支援システム
■出願番号：特願2026-219495
■出願日：2026年10月5日
■出願人：株式会社京進

【これまでの関連リリース】
■2026年4月10日　Dify開発元のLangGeniusと京進グループが協業開始
　https://group.kyoshin.co.jp/news/741333/

■2026年10月1日　「IF Con Tokyo 2026」での講演（PoCから実運用へ）
　https://group.kyoshin.co.jp/news/742819/

【株式会社LangGeniusについて】

「プログラミング不要でAIツールを作れる」プラットフォーム「Dify」を開発・提供。Difyは、150以上の国と地域で利用され、100万以上のAIアプリが開発されているほか、800名以上の開発者が開発に参加しているグローバルサービスです。2025年2月に日本法人を設立し、国内企業、官公庁や行政・教育機関向けのサービスを本格展開しています。

■会社名：株式会社LangGenius（LangGenius, K.K.）
■設立：2025年2月
■代表者：代表取締役社長張路宇（チャン・ルーユー）
■本社：東京都中央区日本橋3丁目6番2号日本橋フロント1階
■事業内容：AIツール開発プラットフォーム「Dify」の開発・提供
■URL：https://langgenius.co.jp/

【京進グループについて】

1975年創業・1981年設立の京進グループ（代表取締役社長：立木康之／本社：京都市下京区）は、学習塾や語学教育をはじめ、保育・介護・フードサービス・キャリア支援まで「人の一生を支援する事業」を国内外497拠点で展開しています（連結従業員数：2,195名 / 2026年2月末現在）。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、教育や人々の暮らしを支える事業を通じて社会課題の解決を目指しています。

事業内容：集合学習塾・個別指導・英会話・日本語教育、保育、介護、フードサービス、キャリア支援
公式HP： https://group.kyoshin.co.jp/

公式X：https://x.com/kyoshingroup

公式note（オープン社内報）：https://note.kyoshin.co.jp/

【京進グループのDXビジョン・DX戦略について】

本技術は、京進グループが掲げるDXビジョン「デジタルのチカラで、ステキな大人が増える未来をつくる」のもとで推進するDX戦略の取り組みの一つです。DXビジョンでは、京進グループが創業時から大切にしてきた「探求する好奇心」や「前向きに挑戦する姿勢」といった、一生を支える「見えない学び」を重視しています。本技術は、この目に見えにくい成長を、日々の対話と行動のデータから捉えようとするものです。

また、DX戦略では「人にしかできないことへの集中」を本質的な目的に掲げ、ITやAIで定型業務を効率化して生まれた時間を、生徒・保護者・利用者様との「対話」や「個別のケア」へつなげることを目指しています。面談記録の自動化で生み出した時間を、本技術によって対話そのものの質の向上へとつなげていきます。

さらに、DX戦略の推進プラットフォームである「Kyoshin Digital Academy（KDA）」では、デジタル人材の育成と「挑戦する文化」の醸成に取り組んでいます。現場の社員が自らDifyでAIアプリを作り、改善し続ける体制づくりも、KDAのデジタル人材育成の取り組みと連動して進めています。
Kyoshin Digital Academy（KDA）：https://digital-academy.kyoshin.co.jp/