キッズラインが茨城県東海村との「産前・産後ヘルプサポート事業」の提携を2024年4月からスタート

産前・産後にサポートが必要な方がキッズライン登録のサポーターに依頼すると、費用の一部を東海村が助成

株式会社キッズライン(KIDSLINE inc.）

2024年4月9日 11時03分

全国で24時間スマホで呼べるベビーシッター・家事代行サービス「キッズライン」を運営する株式会社キッズライン（本社：港区六本木／代表取締役社長：経沢香保子）は、2024年4月より茨城県東海村（村長：山田修）と「産前・産後ヘルプサポート事業」において提携を開始いたしました。その詳細について、お伝えいたします。

「産前・産後ヘルプサポート事業」において茨城県東海村との提携を開始

キッズラインでは、2024年4月より茨城県東海村と「産前・産後ヘルプサポート事業」において提携を開始いたしました。

「産前・産後ヘルプサポート事業」の具体的な内容は以下の通りです。

【東海村産前・産後ヘルプサポート事業】

本事業は、以下の対象となる方が産前産後のサポートを依頼した場合に、東海村が利用料金の一部を助成する事業です。助成は、サポート料金の支払い後に利用者が申請することにより受け取ることができます。

＜対象＞

①茨城県東海村に住所がある方

②妊娠中又は産後16週以内の方で体調不良などにより家事や育児を行うことが困難な方

③家族等から援助を受けられず支援が必要な方

④多胎児出産後１年以内の方

＜提供するサービス内容＞

■家事

・食事の準備、後片付け

・衣類の洗濯、補修

・住居等の掃除、整理整頓

・生活必需品の買い物

■育児

・調乳準備、調乳、後片付け

・沐浴準備、沐浴、後片付け

＜助成の申請方法＞

①東海村へ利用申請・決定通知送付

②事業者を選択

③面談・契約・利用

④利用者から事業者へ利用額の支払い

⑤サポート終了後、利用者から東海村へ払い戻しの手続き

＜利用時間＞

１回１時間以上４時間まで

＜利用料に対しての助成金額＞

2,000円/時間の利用費用を助成（自己負担有）

＜助成利用時間の上限＞

60時間まで

※多胎児出産後１年以内の方に限り80時間まで

事業内容に関しましては以下のHPもご覧ください。

東海村HP｜産前産後ヘルプサポート事業

今回の提携開始により、キッズラインが東海村の「産前・産後ヘルプサポート事業」における助成対象事業者となりました。

「産前・産後ヘルプサポート事業」は、産後産後ケア、家事代行のいずれかを選択し予約を作成いただくことで助成を受けることができます。

産前産後ケアにてご予約を作成された場合、原則サポーターは母子同室となり、上記には、記載されている家事、育児に該当するサポートの提供が可能です。
家事代行にてご予約を作成された場合、育児に該当する項目ができません。ただし、母子が一緒に外出している間の家事が可能です。

産前産後ケアについて｜キッズライン

【注意】

ベビーシッター等を選択した予約は本事業の対象にはなりません。予約の作成時は、サポートの種別をご確認ください。

産後ケアに関する地方自治体の状況と課題

●産後ケアの必要性の高まり

近年、産科の閉院や祖父母世代の高齢化、核家族化や夫婦の意識変化などさまざまな理由から、出産時に実家の親の手助けを受けられない、頼まないご家庭が増えています。

また妊産婦の出産後1年以内の自殺は高止まり傾向にあり（※１）、妊産婦のメンタルヘルスケアの充実が必要であるとの認識が高まっています。

（※１）自殺による妊産婦死亡について｜昭和大学医学部産婦人科学講座

●こども家庭庁による「産後ケア事業」の推進

母子保健法の一部を改正する法律により、「産後ケア事業」が母子保健法上に位置付けられ、市町村はその実施に努めなければならないこととされています。同事業については、少子化社会対策大綱において、2024年度末までの全国展開を目指すとしています。（※２）

（※２）産後ケア事業について｜こども家庭庁

●地方で産後ケアを支える体制を整える難しさ

しかし、少子化の進む地方では、出産が可能な産院や助産施設の減少が進み、産後ケアに関しても市町村の管内では委託先が確保できない場合が出ています。

また、産後ケアのための新たな施設の建設や整備には多額の費用と人材確保が必要なため、こども家庭庁の推進する「産後ケア事業」における地域格差が課題となっています。

産前産後サポートにおいて、東海村との提携により実現できること

この度の茨城県東海村とキッズラインの提携により実現できることは、

１．地方における産後ケア体制の確保

２．施設や設備などの新設コストの抑制

３．自治体の産後ケア事業運営コストの削減

４．利用者のニーズに応じた柔軟なサポート

５．利用者側の利便性の向上

が挙げられます。

小規模の地方自治体では、新たな施設や設備の整備にかかる費用や運営コストの負担が大きくなります。その点、既に提供できている民間のベビーシッターや家事サポートへの助成であれば、準備期間を要することなく、必要最低限の費用で、迅速にサポートが必要な方をフォローできるという利点があります。

加えて、利用者側も民間サービスであるためにスマホからサポートを気軽に直接頼むことができます。心身の疲労のある産前産後の時期は、アクセスのしやすさと助成制度の使いやすさが妊産婦のメンタルヘルスケアにとって重要であり、この点において大きなメリットがあります。

茨城県東海村福祉部健康増進課の鳥居様のコメント

今回の提携開始にあたり、茨城県東海村福祉部健康増進課の鳥居様に、提携の意図についてコメントを頂きました。

「本村は小規模の自治体ではありますが、毎年一定数の出生があり、産前・産後のヘルプサポート事業のニーズは多数ございます。しかしながら、事業の担い手がおらずサービスの提供が滞っておりました。貴社との業務提携に伴い、住民が必要なサービスを自ら選択し、利用することができる環境を整えることができたと思います」

■東海村　概要

村長：山田修

所在地：茨城県那珂郡東海村東海三丁目7番1号

URL：https://www.vill.tokai.ibaraki.jp/

公式YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCHgqLfWnT2krlBSpDf1IVWg

公式X（旧Twitter）：https://x.com/tokai_vill?s=20

産前産後ケアの地域格差の緩和を目指して

キッズラインは全国47都道府県でベビーシッターや産後ドゥーラ、家事サポーターが活動しています。そのため、全国で産前産後ケアを含む育児や家事のサポート提供が可能です。妊産婦のメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であり、地方自治体における体制の整備が急がれます。

キッズラインのネットワーク、スキル人材の活用により、地方における地域格差の緩和に今後も寄与して参りたいと考えております。

キッズラインとは

「キッズライン」はスマホから手配が可能なオンラインベビーシッターおよび家事代行マッチングサービスです。

保育士など特定の資格や研修（※３）をクリアし、弊社面接および研修に合格したベビーシッター、産後ドゥーラ、整理収納アドバイザー資格保有者、主婦経験豊富な方などの家事スタッフが登録。全国で3800名以上のサポーターが活躍しています。利用者は、事前に全サポーターの詳細なプロフィールや利用者の口コミ評価を見ることができ、安心して24時間オンラインで手配することが可能です（※４）。

最近では10以上の自治体（千代田区・渋谷区・品川区など）や700社以上の法人にも導入されるなど、利用の裾野を広げています。

（※３）

＜該当する資格・研修＞

保育士(保母資格は対象となりません)／看護師／准看護師

子育て支援員研修(地域保育コース)／家庭的保育者等研修／全国保育サービス協会(ACSA)認定ベビーシッター

全国保育サービス協会(ACSA)ベビーシッター養成研修＋現任研修／全国保育サービス協会(ACSA)居宅訪問型基礎研修

（※４）

キッズライン「安心安全対策10箇条」

▶本プレスリリースのお問い合わせ先　　

株式会社キッズライン広報担当

取材依頼フォーム｜キッズライン

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