【中小企業の人的資本経営について調査】人的資本経営の取り組みに、国や政府の支援を求める経営者が389人 人的資本経営の推進に悩む企業は「時間」と「費用」を問題視
～BLUE REPORT mini 4月号を発行～
今回のレポートの目的『中小企業の人的資本経営の現状と求められる支援』
人的資本経営とは、人材を資本として捉え、その確保により業務の最適化、企業価値向上に結び付ける考え方のことで、人的資本経営への取り組みは、人材への投資を通して従業員のスキルアップや主体的な働き方を促せることに加え、業務の生産性向上、さらには業務における価値創造、中長期的な企業の成長が期待できるといわれています。
しかし、人的資本経営に取り組む企業はまだ少ない現状にあり、実際は時間や費用の確保に加え、目標設定や効果測定などの検証作業も必要になることから、経営者の負担が大きいことが原因と推測されています。
今回は中小企業の人的資本経営の具体的な取り組みに関する調査と、その推進に向けて企業が求める支援をまとめました。
●本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202404.pdf
サマリー
■人的資本経営に取り組んだ企業の半数以上が効果を実感
・人的資本経営に取り組む中小企業のうち、「売上拡大」「競合優位性の構築」「人材強化や従業員の
モチベーション向上」「対外的な評価」の４項目全てにおいて「やや効果を感じている」の回答が
最多となった。
人材を資本として捉え、その価値を最大化する人的資本経営の考え方は、やはり人材強化や従業員の
モチベーションの向上につながることが推測される結果に。
■人的資本経営に取り組むうえで課題だと思うこと 第１位は「時間がかかる」こと
・人的資本経営を進めるうえでの課題についてアンケートを取ったところ、
最も多かった回答は「時間がかかる」（348人）、次に「費用がかかる」（268人）であった。
人的資本経営は新しい取り組みとして注目されつつあるものの、
GXやDX同様に、社内に浸透させるにあたっては各企業の試行錯誤が必要であると考えられる。
■人的資本経営を進めるうえで最も必要だと思う支援は国や政府からの補助制度
・中小企業が人的資本経営を進めていくうえで最もニーズのある支援は「国や政府からの補助制度」であり、
389人が回答する結果となった。
次いで「国や政府からの中小企業向けのガイドライン」が続き、人的資本経営の取り組みを進めたいと
思っている中小企業は、国や政府が旗振り役となり人的資本経営を浸透させていくことを望んでいるこ
とが読み取れる。
調査結果 （抜粋）
■人的資本経営に取り組んだ企業の半数以上が効果を実感
まず最初に、人的資本経営に取り組んだ効果についてを調査しました。人的資本経営に「十分取り組めている」「ある程度取り組めている」と回答した181社に対して、以下の４項目を設定して質問したところ、４項目全てにおいて「やや効果を感じている」と回答した企業が最多となった。「十分に効果を感じている」と合わせると、売上拡大が63.0％、競合優位性の構築が63.6%、人材強化や従業員のモチベーションの向上が75.7％、対外的な評価が57.4%となり、人材を資本として捉えその価値を最大化する人的資本経営の考え方は、人材強化や従業員のモチベーションの向上につながることが推測される結果となった。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=181)
■人的資本経営に取り組むうえで課題だと思うこと 第１位は「時間がかかる」こと
次に、人的資本経営を進めるうえでの課題について、回答者全員に複数回答で聞いた。
最も多かった課題は、「時間がかかる」が348人にのぼり、新しい取り組みを浸透させるうえでの所要時間に悩みを感じていることが分かった。次いで、「費用がかかる」で268人の結果となった。
このような課題は、DXやGXに取り組むうえでの課題について調査した際にも上位であった。DXやGXと同様に、新たなことに取り組むうえで避けては通れない課題なのであろう。そのほか、「社内にできる人材がいない」で258人、課題がそもそも何なのか「分からない」の241人も上位の結果となった。
「その他」の回答では、すでに積極的に取り組んでおり「課題を感じていない（課題はない）」と回答する経営者や、「従業員がいない、家族経営のため取り組む必要性がない」などの回答が多かった。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=873)
■人的資本経営を進めるうえで最も必要だと思う支援は国や政府からの補助制度
最後に、中小企業が人的資本経営を進めていくうえでの必要な支援についての調査も行った。
全回答者のうち最も多かった回答は、「国や政府からの人的資本経営に向けた補助制度」で389人にのぼった。
続いて、「国や政府からの中小企業向けのガイドライン」が247人の回答となった。中小企業が人的資本経営の取り組みを進めるために、国や政府の推進を求めていることが推測される。
また、4番目に「分からない」という回答が235人にのぼっていることにも注目したい。人的資本経営について理解が進んでいない経営者は、そもそもどのような支援を求めればよいか分からないのではないか。
近年、様々な経営課題を外部の専門家と伴走しながら進める動きが増えている。専門家においては、具体的な施策の支援以外に、国や政府の方針、すべきことも中小企業経営者に伝え、自社にとって必要な支援が「分かる」状態になるような取り組みにも期待したい。
調査期間：2023年12月11日～2024年2月8日
（n=873)
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