サステナビリティリーダーが集う日本最大級のコミュニティ「SLC」、迫るサステナビリティ情報開示の義務化に向けて実務者視点で考えるリアルイベントを開催
デロイトトーマツ中島氏がSSBJ/CSRD等の対応に関する最新動向や対応方法を共有
「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティ活動を中心とした広範なリテラシーを共に高め合うリーダーが集う「Sustainability Leadership Community(サステナビリティ リーダーシップ コミュニティ、以下 SLC/会員数689名 会員所属企業数468社 ※2025年1月末時点)」は、「迫るサステナビリティの情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」をテーマに、SSBJ/CSRD対応をサステナビリティの実務者視点で考える、リアルイベントを1月21日に開催いたしました。

会員登録フォーム:https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
SLCは、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。四半期に一度開催するリアルイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っており、企業のサステナビリティ経営を加速させる場を提供しています。
■ 第6回リアルイベントの詳細
本イベントは、2025年1月21日(火)に都内会場で「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」というテーマで開催し、普段は会員限定のオンラインコミュニティ上で交流を行っている会員が一堂に会して、ディスカッションとネットワーキングを行いました。
SSBJ(Sustainability Standards Board of Japan:サステナビリティ基準委員会)は、IFRSサステナビリティ開示基準の日本版と位置付けられるSSBJ基準の策定を進めています(2025年3月までに最終化)。2027年3月期より東証プライム市場上場企業のうち時価総額3兆円以上の企業から有価証券報告書での開示が義務化される見込みであり、今後段階的に適用対象企業が広げられていく予定です。
この義務化の流れを受けて本イベントでは、これまで多くの企業に対してサステナビリティ情報開示のコンサルティングをされているデロイトトーマツ リスクアドバイザリー マネージングディレクター 中島史博氏にご登壇いただき、「迫るサステナビリティ情報開示の義務化にどう立ち向かうべきか」をテーマにSSBJ/CSRD対応への具体的な「備えと実践」を解説いただきました。また、パネルディスカッションでは、サステナビリティ2026年問題※への対応策に焦点を当て、実際のプロジェクト事例をもとにマテリアリティ分析のあり方、第三者保証取得に向けて、内部統制のあり方、それからプロジェクトの全体スケジュール、体制について深く掘り下げて、意見交換をしました。
基調講演やパネルディスカッション、グループディスカッションを通じて、サステナビリティ情報開示の義務化に向けた企業のサステナビリティ推進担当者への具体的な解決のヒントや実践的な対応策を、共有することができました。



開催概要: https://booost-tech.com/news/4124879
会員登録フォーム: https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
<企画の背景>

現在企業を取り巻く「サステナビリティ2026 問題」を乗り越え、日本企業のSX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)推進や企業価値向上を通じたグローバルでのプレゼンス向上を目指すため、SLC を運営するbooost technologies 株式会社は、2024 年11 月に「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトを立ち上げました。本プロジェクトは、アクションプランの1 つとして「サステナビリティデータ収集・利活用のベストプラクティスを共有するコミュニティの形成」を掲げており、今回のSLC リアルイベントはその活動の一環として実施しました。
※サステナビリティ2026問題:サステナビリティ情報の開示義務化にあたって、多くの企業で着手が遅れており、その危機感も不足しているため、このままでは企業価値の低下につながってしまう懸念がある状況のこと。現在、この問題を解決し日本企業のSX実現、グローバルでのプレゼンス復活を成し遂げるために発足した「日本をサステナビリティ・トランスフォーメーション先進国へ」プロジェクトに賛同いただける企業を募集しています。詳細はbooost technologies株式会社プロジェクトサイトをご覧ください。https://booost-tech.com/2026sx
次回のSLCリアルイベントは2025年5月ごろの開催を予定しています。今後も、会員による継続的でより良い交流を推進し、日常的にリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を目指してまいります。
■ 参加会員の感想(抜粋)
イベント当日に実施したアンケートより、今回のイベントに関して下記のような感想が寄せられました。
<イベントの満足度について>
アンケート回答者の100%がまた参加したいと回答。満足度に関しては、5段階評価で93%(5:73% 4:20%)がイベントに満足と回答し、次回への参加意欲と期待が伺えました。
<コメント(一部掲載)>
「新しく本質的な情報で、多方面からサステナビリティ推進を考える機会となりました」
「講演内容が大変分かりやすく、明快なご説明だったため頭に入りやすかった。大きな学びとなりました。」
「情報開示の最新動向だけでなく、サステナビリティ部門の役割の変化、 社内推進体制などについて大きな示唆をいただきました。」
「色々な担当の方と繋がる事ができ、自身のインプットとして非常に有益でした」
「ご講演・パネルディスカッションの内容は全てわかりやすく、的確で大変満足度の高い内容だったと感謝しております。」
■ Sustainability Leadership Community(通称:SLC)について

SLCは、「サステナをともに」をコンセプトに掲げ、サステナビリティを推進する企業や個人、有識者を対象とした無料の登録制コミュニティです。オンラインプラットフォーム「サステナSNS」を用いた日々の交流や、リアルでのコミュニティイベント等でのネットワーキングを通して、サステナビリティに関わる広範なリテラシーを高め合い、持続可能な社会・経済への構造的変革を本格的に目指します。リアルでのコミュニティイベントでは、基調講演やパネルディスカッション、懇親会を通じて、最新の事例や日頃の業務に関する情報交換、課題の共有等のネットワーキングを行っています。2022年4月の初回イベントから、これまで計6回のイベントを開催しています。
第5回のイベントの様子:https://booost-tech.com/news/3998681
<SLC概要>
設立日:2023年2月27日
SLCホームページ: https://booost-tech.com/slc
参加費: 無料
入会登録フォーム:https://go.booost-tech.com/SustainabilityLeadershipCommunity_app
参加のメリット:
・ 本領域で活躍する業界人と繋がり最新の情報が得られる
・ サステナビリティ経営・戦略のベストプラクティスを吸収できる
・ 他業種の経営企画・ESG推進部門とのネットワークを作れる
運営:booost technologies株式会社 https://booost-tech.com/
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像