地方・郊外で働きやすくするために望む制度・支援、「住む場所を問わずに働けること」36.6％と「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％が上位2項目

制度・支援の9項目すべてで女性が男性を上回る

株式会社LASSIC

2026年8月31日 11時00分

株式会社LASSIC（ラシック）（本社：鳥取県鳥取市・東京都港区、代表取締役社長：若山幸司、証券コード：574A、以下「LASSIC」）が運営する、「場所に依存しない働き方」を推進・支援する情報を発信するWEBメディア「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」は、テレワーク・リモートワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名を対象に「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」を実施した。地方や郊外でも働きやすくするために望む制度・支援は、「住む場所を問わずに働けること」が36.6％で最も多い。女性は9項目すべてで男性を上回った。年代別では、最も多く挙げられた制度・支援は20代のみ異なり、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％であった。

サマリー

地方在住テレワークの制度・支援希望は「住む場所を問わずに働けること」が36.6％で最多、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6％が続いた。
女性は9項目すべてで男性を上回った。最も差が大きかったのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7％・男性11.7％の8.0ポイントであった。
年代別にみると、最も多く挙げられた制度・支援は20代のみ異なった。20代は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」（30代38.0％・40代40.2％・50代36.9％・60代26.8％）であった。

調査概要

調査名	テレリモ総研「地方在住テレワークの制度・支援希望に関する調査」
調査時期	2026年7月2日〜7月6日
調査方法	インターネット調査
調査対象	20歳〜65歳のテレワーク／リモートワークを経験したことがあるワーキングパーソン男女
有効回答数	n=1,004
回答数内訳	男女別：男性 n=522、女性 n=482／年代別：20代 n=190、30代 n=200、40代 n=249、50代 n=268、60代 n=97（60代は参考値）

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

テレワーク経験者1,004名を対象に、本調査では以下の設問を尋ねた。

テレワークで地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援をすべて教えてください。（複数回答・制度や支援の9項目と「特に希望はない／すでに整った環境にある」の計10項目）

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100％とならない場合がある。

※複数回答の設問における各回答の割合は、それぞれの回答者数（全体は n=1,004、男女別・年代別は各区分の回答者数）に占める割合を示すため、割合の合計は100％を超える。

※ポイント差は、表示している値どうしの差である。

地方在住テレワークに望む制度・支援、最多は「住む場所を問わずに働けること」36.6％

地方や郊外でも働きやすくするために、あってほしい制度や支援を全体（n=1,004）に複数回答で尋ねた（図表1）。

最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」で36.6％、次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％であった。「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6％、「住む地域によって給与を下げられないこと」27.2％、「通信環境を整えるための補助」25.0％が続いた。

このほか「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」15.5％、「近くのコワーキング施設を使うための補助」14.0％、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」10.5％、「移住先で地域とつながるための支援」9.4％が挙がった。

制度・支援の9項目は、内容によって3つに分けられる。ひとつめは住む場所そのものの自由度を問うもので、「住む場所を問わずに働けること」36.6％がこれにあたる。

ふたつめは住む場所による評価・報酬の扱いを問うもので、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6％と「住む地域によって給与を下げられないこと」27.2％である。

みっつめは、移動・通信環境・キャリア・移住にかかる具体的な補助や支援で、残る6項目が該当する。「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％、「通信環境を整えるための補助」25.0％、「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」15.5％、「近くのコワーキング施設を使うための補助」14.0％、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」10.5％、「移住先で地域とつながるための支援」9.4％である。

地方在住テレワークに望む制度・支援は9項目すべてで女性が男性より高く、差が最も大きいのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」の8.0ポイント

望まれている制度・支援の水準が、働く人の属性によって違うのかを確かめる。まず、地方在住テレワークに望む制度・支援を、男女別にみる（図表2）。

制度・支援の9項目すべてで、女性が男性を上回った。「住む場所を問わずに働けること」は女性39.2％・男性34.1％、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は女性35.3％・男性27.8％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は女性30.7％・男性26.6％であった。

差が最も大きいのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7％・男性11.7％の8.0ポイントであった。次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」7.5ポイント、「通信環境を整えるための補助」（女性28.2％・男性22.0％）6.2ポイントが続いた。

20代が最も多く望む制度・支援は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」で40代40.2％が最も高い

続いて、望まれている制度・支援が年代によって違うのかを確かめる。項目が多いため、前掲・図表1に示した全体の順位にもとづき、上位5項目と6〜9位の4項目に分けて示す。なお、60代は n=97 と少ないため参考値として示す。

地方在住テレワークに望む制度・支援のうち全体で上位5項目を、年代別にみる（図表3）。

最も多く挙げられた制度・支援は、20代のみ異なった。20代は「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％、30代以上は「住む場所を問わずに働けること」で、30代38.0％・40代40.2％・50代36.9％・60代26.8％であった。

項目ごとにみると、「住む場所を問わずに働けること」は40代40.2％が最も高く、60代26.8％が最も低い。「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」は50代35.4％が最も高く、20代29.5％・30代32.0％・40代30.5％・60代24.7％であった。

「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」は20代37.4％が最も高く、30代29.5％・40代24.9％・50代28.4％・60代19.6％で、最も高い20代と最も低い60代の差は17.8ポイントであった。この差は制度・支援の9項目のなかで最も大きい。「住む地域によって給与を下げられないこと」は30代32.0％・40代31.3％が高く、20代27.4％、50代と60代はいずれも21.6％であった。「通信環境を整えるための補助」は50代30.6％が最も高く、20代24.7％・30代22.0％・40代24.5％・60代17.5％であった。

続いて、地方在住テレワークに望む制度・支援のうち全体で6〜9位の4項目を、年代別にみる（図表4）。

「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」は40代18.9％が最も高く、20代15.3％・30代13.0％・50代14.9％・60代14.4％であった。残る3項目はいずれも20代が最も高い。

「近くのコワーキング施設を使うための補助」は20代19.5％・30代16.5％・40代13.3％・50代11.2％・60代8.2％、「Uターン・Iターン支援制度の紹介・活用サポート」は20代13.7％・30代12.5％・40代10.8％・50代7.8％・60代6.2％、「移住先で地域とつながるための支援」は20代13.7％・30代11.5％・40代9.2％・50代7.1％・60代3.1％であった。

まとめ）地方在住テレワークに望む制度・支援で最も多いのは「住む場所を問わずに働けること」36.6％、女性は9項目すべてで男性を上回り、20代のみ「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％が最多

求められる制度・支援は、住む場所の自由度、評価・報酬の扱い、移動・通信環境・キャリア・移住への補助や支援と、9項目に分かれた。全体で最も多かったのは「住む場所を問わずに働けること」36.6％で、「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」28.6％が続いた。

希望の水準は男女・年代によって異なる。女性は9項目すべてで男性を上回り、差が最も大きかったのは「地方にいてもスキルやキャリアを伸ばせる環境」で、女性19.7％・男性11.7％の8.0ポイントであった。

年代別では、最も多く挙げられた制度・支援が20代のみ異なり、「住む場所で評価や報酬に差がつかないこと」37.4％であった。30代以上では「住む場所を問わずに働けること」が最も多く、40代40.2％が最も高い。

本調査の実施・監修体制

テレリモ総研編集責任者・所長　竹下颯飛

調査の設計から集計・分析、レポート作成までを担当。京都大学経済学部卒、統計検定準1級。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/takeshita/

監修責任者　牛尾昭昌

監修責任者として、LASSIC運営メディアの調査データ・記事編集を横断して監修。

https://teleremo.lassic.co.jp/profile/ushio/

詳細レポート

本調査をもとに、より詳細な考察を記したレポートを下記よりご覧いただけます。

地方テレワークに必要な制度・支援一覧｜最も多いのは「住む場所を問わずに働けること」36.6％、次いで「打ち合わせ等で移動する際の交通費・宿泊の補助」31.4％

https://teleremo.lassic.co.jp/telework/telework-local-support-system/

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株式会社LASSIC（ラシック）について

LASSICは2006年に鳥取県で創業し、「リモート社会をリードし、ボーダレスワークの実現によって社会に貢献する。」をビジョンに、フリーランスITエンジニア向けリモートワーク専門JOBエージェント「Remogu（リモグ）フリーランス」（https://remogu.jp）、ITエンジニア向けリモートワーク専門転職エージェント「リラシク」（https://relasic.jp）などのサービスを通じて「採用」「DX」分野のボーダレス化に取り組んでいます。

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鳥取本社	〒680-0843 鳥取県鳥取市南吉方3-201-3
代表者	代表取締役社長若山幸司
設立	2006年12月26日
資本金	9,968万円
サービス内容	リモートワークに専門特化した人材サービス「Remogu（リモグ）」、「リラシク」、テレワーク・リモートワーク総合研究所、ITソリューション（システムインテグレーション）
URL	https://lassic.co.jp