invox、モバイルアプリをリニューアル——「invox受取請求書」がモバイル対応を開始

〜外出先からでもスマートフォンから請求書の承認・差し戻しが可能に〜

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が提供する「invoxシリーズ」は、モバイルアプリをリニューアルし、新たに「invox受取請求書」のモバイル対応を開始しました。これにより、スマートフォンから請求書の承認・差し戻しが可能となり、外出先でも迅速に承認作業ができるようになります。

invoxシリーズでは、今後もユーザーの利用シーンに合わせ、モバイルへの対応を順次拡大してまいります。

リニューアルの背景

リモートワークや外出先での業務が一般化する中、経理業務においても、モバイル対応による利便性が一層求められるようになっています。

一方で、invoxシリーズのモバイルアプリはこれまで「invox経費精算」のみ対応しており、利用できる機能が限定的でした。

こうした状況を踏まえ、今後のサービスや機能の拡大を見据えて、UIを刷新するとともに、新たに「invox受取請求書」のモバイル対応を開始しました。

アップデート概要

①「invox受取請求書」のモバイル対応

新たに「invox受取請求書」がモバイル対応し、第一弾としてスマートフォンからの承認・差し戻しが可能になりました。

「invox受取請求書」は、3年連続で請求書受取サービス導入社数No.1（※）を獲得しており、invoxシリーズの主要サービスとして多くの企業にご利用いただいています。

今回のモバイル対応により、ユーザーが外出先でも承認業務を行えるようになり、支払業務の停滞防止や処理スピードの向上につながります。

※株式会社富士キメラ総研『ソフトウェアビジネス新市場 2025年版』＜請求書受領管理 2024年度・数量・ベンダーシェア＞

②モバイルアプリのUIリニューアル

2025年8月時点で、invoxシリーズでは「invox受取請求書」と「invox経費精算」の2サービスがモバイル対応しています。

各サービスの切り替えをタブ形式に変更し、操作をよりスムーズにするなど、モバイルでの操作性や視認性を強化しました。『invox発行請求書』や『invox電子帳簿保存』をはじめ、invoxシリーズの今後のモバイル対応や機能拡張にも柔軟に対応できる設計へ刷新しています。

画面イメージ

▽操作や機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。

モバイルアプリの利用方法

invoxシリーズは、これからもユーザーの利用シーンに合わせてモバイル対応範囲を順次拡大していきます。

invox受取請求書 について

invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、AI OCRとオペレータが99.9％正確に自動でデータ化。インボイス制度と電子帳簿保存法に対応しながら、請求書の受取から入力・支払・計上業務を自動化する請求書受領システムです。

invox経費精算 について

invox経費精算（https://invox.jp/expense/）は、経費精算の申請や承認、原本提出など紙のやりとりを電子化して、領収書や近場交通費の入力・確認作業を自動化する経費精算システムです。

株式会社invox について

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

 

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

 

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、

環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

 

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

 【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：70名（2024年12月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証