「はたらく人の創造性コンソーシアム」、創造性向上に向けた具体的な取り組み「創造性向上を目指す企業の挑戦　―計測の困難さを乗り越える―」プログレスレポートVol.2発行

～創造性指標の課題と解決に向けた具体的なアプローチを提言～

株式会社リコー

2024年12月16日 11時10分

株式会社リコーが運営事務局を務める「はたらく人の創造性コンソーシアム」は、本日「創造性向上を目指す企業の挑戦　―計測の困難さを乗り越える―」と題したプログレスレポートVol.2を公表しました。同コンソーシアムは、AKKODiSコンサルティング株式会社、株式会社イトーキ、NTTアーバンソリューションズ株式会社、oVice株式会社、株式会社ザイマックス不動産総合研究所、株式会社JTB、株式会社竹中工務店、株式会社パソナ、VISITS Technologies株式会社、株式会社リコーの異業種10社が参加しています。

同コンソーシアムは、はたらく人の創造性を高めるための研究、研究成果の普及、および創造性を高めるためのビジネス創出を目指して、2023年１月に発足ました。2023年9月に公表したプログレスレポートVol.1「『創造性』で切り拓くはたらく人の未来」は、創造性が何であるのかを整理し、その意義を確認したうえで、創造性にもっと注目し、その向上に向けた取り組みを拡大すべきことなど４つの提言を行いました。

同コンソーシアムが次のステップとして取り組んだのが、創造性向上に向けた自らの取り組みやサービスの効果を検証するために「創造性を測定する」という課題です。学術的な研究では、様々な創造性の測定指標が提案されており、中には広く使われている方法もあります。しかし、そうした学術的な指標はいずれも、（１）データ面の制約、（２）妥当性を巡る疑問（ビジネス目線で見たときの納得性）、（３）汎用性の欠如、という３つの点で問題を抱えており、そのまま一般のビジネスへ適用することは難しいことを整理しました。

その上で、コンソーシアム参加企業は、自らの取り組みやサービスの有効性をどのように検証しているのか具体的な取り組みから解決策を探ってきました。本レポートでは、各企業の取り組み事例を紹介しています。同コンソーシアムでは、プログレスレポートVol 1公表以降、計１３回に及ぶ会合などにおいて、参加企業それぞれが抱える課題やその解決に向けた試行錯誤や工夫の様子を議論してきました。そうした互いの経験から得られた気づきと教訓は、「学術研究、産学連携の重要性」、「顧客（ユーザー）との対話の必要性」、「実証実験の環境設定、方法を巡る課題の存在」の３つです。

これらの課題や気づきを踏まえ、同コンソーシアムは今後の活動の指針として、（１）創造性向上には、「個人」と「環境」の双方への働きかけが必要である、（２）AIなどの新技術の活用で、現在の困難を乗り越えられる可能性がある、（３）コンソーシアムにおける互いの経験の共有から学ぶことは多い、という３つの点を重要と考えています。

本コンソーシアムでは、プログレスレポートでの提言を具体化し実現可能なものとすべく、さらに議論を深める方針です。「はたらく人の創造性を高めること」に焦点を当て、共同研究や研究成果を広く社会に公表し、社会からのフィードバックを反映しながら、創造性を高めるためのビジネス創出の検討などの活動を引き続き行って参りたいと考えています。本コンソーシアムに参加する10社は、業界の垣根を越えて共創し、はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指します。

プログレスレポートVol.2：「創造性向上を目指す企業の挑戦　―計測の困難さを乗り越える―」

ダウンロードURL（2024年12月16日公開）：　https://creativity-consortium.ricoh/publications/

【「はたらく人の創造性コンソーシアム」概要】

・名称：はたらく人の創造性コンソーシアム

・設立年月： 2023年１月
・設立趣意：はたらく人が創造性を発揮し、働きがいと経済成長が両立する持続可能な社会を目指す

・会員数： 10社　 (2024年12月16日時点)

1. 背景・アプローチ

コロナ禍により在宅勤務などのリモートワークが普及し、国内外で働き方は大きく変化しました。そして、アフターコロナ時代となって、リモートワークと出社を効果的に組み合わせたハイブリッドワークなど新たな働き方が定着しています。さらにデジタルトランスフォーメーションの浸透や生成AIなどの活用により定型的な仕事は減少し、はたらく人により高い創造性の発揮が求められる時代が到来しつつあります。

そこで、「はたらく人の創造性を高める」ことを支援していく、という志のもとに集まった異業種メンバーが、アドバイザーとして永山晋氏(一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター准教授)にも参加いただき、独自の研究や普及活動により社会に貢献していくことを目指しています。

2. 目指す姿

· 「人々がより高い創造性を発揮できる働く環境」の実現を目指します。

· 参加企業・団体の協業により、はたらく人の創造性を高める「創造性ビジネス」の創出を実現し、広く社会に貢献することを目指します。

3. 参加会社 ※50音順

AKKODiSコンサルティング株式会社（https://www.akkodis.co.jp）

株式会社イトーキ (https://www.itoki.jp)

NTTアーバンソリューションズ株式会社 (https://www.ntt-us.com/)

oVice株式会社 (https://www.ovice.com/ja)

株式会社ザイマックス不動産総合研究所 (https://soken.xymax.co.jp)

株式会社JTB (https://www.jtbcorp.jp/jp/)

株式会社竹中工務店（https://www.takenaka.co.jp）