【賛同企業100社と共に経理の新しい働き方を共創する「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト】経済産業省へIT導入補助金拡充等を通じた経理の働き方改善に関する嘆願書を提出

-請求書の電子化による経済効果は約1兆1,424億2,182万円と試算-https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

請求業務の大幅な削減、毎月の請求・集金・消込・催促の自動化を実現するクラウドサービス「請求管理ロボ」を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)が立ち上げた経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、本日2020年9月30日(水)付で経済産業省 商務・サービスグループ サービス政策課へ「IT導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」を提出いたします。また、嘆願書提出を含めた、5つの新たなアクションを発表しました。

 

  • 嘆願書提出の経緯

経理の仕事は、企業経営にとって必要不可欠にも関わらず、紙ベースの作業や月末月初の業務の偏り、ルーティンワーク等、改善すべき業務が多くあります。4月16日に発令された緊急事態宣言によって全国的にテレワークが浸透しましたが、約7割の経理は出社せざるを得ない状況にあり、阻害要因となったのは「紙の請求書業務」であった実態が分かりました。そこで「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、7月2日の立ち上げ以降、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。10月1日に改正される電子帳簿保存法に適応する為には、税務署への申請とITツールの導入が必要です。ただし、中小企業においては、IT 導入における課題として「コストの負担が大きい」と回答した中小企業は約7割(※1)と、予算確保が障壁になっています。そこで、ITツールを導入しようとする事業者に対して、導入費用の一部を補助するIT導入補助金を推進している経済産業省へ対応を進言する運びとなりました。
 
  • 嘆願書概要

嘆願背景

・各省庁による従来からの働き方改革関連施策や、今般の新型コロナウイルスの感染拡大防止策等により、多くの企業でテレワーク導入が進んでいる一方で、財務/会計/経理/法務部門のテレワーク実施率は他職種と比較し、最下位(※2)という状況です。

 ・経理部門が出社を強いられる理由として「紙の請求業務」「入金支払い管理」「紙の経費業務」など(※3)が挙げられ、ITツールの未整備がその主たる要因と考えられます。実際、経理部門において直近3年間でITツールを導入したのは27 %にとどまっています。(※4)

・経理部門等で働く人々は働き方改革や今般の新型コロナウイルスを踏まえた新しい生活様式から置き去りにされており、さらには、電子帳簿保存法や、インボイス制度など、法制度の改変により対応事項は増加傾向にあり、今後さらに労働環境が悪化してしまうことが懸念されます。

・そこで、IT導入補助金の拡充と経理部門への導入促進の為の啓発活動や経理部門等に焦点を当てたDX促進の為の産官学連携の促進を要望します。

嘆願内容

1.IT導入補助金の拡充
更なるDX推進のため、現行のIT導入補助金が拡充され、間接部門の業務変革をより多くの企業が利用できる制度となるような改善を要望します。さらに経理部門へのITツール導入のために同補助金が積極的に活用されるよう、啓発強化を求めます。

2.経理部門におけるDX推進の為の産官学連携
現在、関連省庁においては、経理部門等に焦点を当てたDX促進における実効的な政策検討をする観点から、関連業界と省庁の産官学連携を求めます。その為に当プロジェクトとしても、民間側の実態・ニーズの調査、ベストプラクティスの提供など、全面的な協力を行う用意があります。
 
  • 請求書の電子化による経済効果は約1兆1,424億2,182万円と試算

アナログな作業が残る経理業務において、電子化移行は、無駄なコストを省くだけでなく、人がすべき業務に集中することで、より企業にとって利益をもたらすものと考えられます。「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、関西大学の宮本勝浩名誉教授にご協力いただき、請求書の電子化による経済効果を試算したところ、約1兆1,424億2,182万円になることが分かりました。今回の試算にあたり、日本の企業全体を大企業・中規模企業・小規模企業に分け、それぞれの請求書を電子化することによる発送費用(郵送費)のコスト削減や請求書の作成、発送業務の省略化によってもたらされる人件費削減を導き出し合算した後に、請求書の電子化が行われていないと推定される企業の割合を掛け合わせて算出しました。

 

  • 新たに5つのアクションを発表

さらに、嘆願書提出を含む下記5つのアクションを新たに発表しました。

1.請求書の電子化を要請する嘆願書を経産省に提出
経理部門だけの課題でなく、社会全体の課題として世論形成すべく、嘆願書内容を9月30日付の朝日新聞に全面広告として掲載しました。

2.エコシステムの構築
多くの企業で導入が進んでいる経理部門向けITツールに、ROBOT PAYMENTが提供する請求書管理の自動化クラウドサービス「請求管理ロボ」の機能を提供し、電子化推進を促進します。経理部門では、3年間で27%しかITツール導入がされてない実績があり(※4)、請求書電子化における障壁の一つとなっていると考えます。ROBOT PAYMENTから機能提供をすることで、既存システムのまま請求書の電子化を行うことが可能になります。

3.自治体の経理業務のデジタル化支援に向けたサポート
自治体職員の88.1%が書類の電子化を希望しているという調査結果(※5)から、全国の自治体においても紙ベースの業務を変えていく必要があります。そこで、経理業務の生産性向上を実現したい自治体に対して、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが、賛同企業の中で経理向けサービスを提供している企業を課題ごとにマッチングし、業務改善を支援していきます。

4.請求書業務の電子化を行いたい経理の方に代わり、プロジェクトが支援する代理申請の実施
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが実施した調査によると、紙の請求書業務の電子化を進めるよう、勤務先にIT導入をお願いした経理はたった14.4%しかいません。(※6)そこで社内へIT導入のお願いをする経理担当者を支援すべく、代理で提案書を作成する施策を特設サイト上で行います。

5.「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」開催
ITツール導入の決定権限がある経営者層向けに、電子化への機運を高めるべく、10月22日(木)に「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」をオンラインで開催します。カンファレンスには「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトの賛同企業の中で、経理向けソリューションを提供しているベンダーが集い、電子化による生産性向上のケーススタディを発信します。
カンファレンス詳細:https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference1022/
 
  • プロジェクト概要

「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトは、経理の新しい働き方を実現すべく、賛同企業50社と共に、7月2日に立ち上げたプロジェクトです。
(設立時リリース:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
10月1日に施行される「改正電子帳簿保存法」では、企業における紙ベースの文書保存の要件が緩和され、よりペーパーレスな経理業務が可能になります。推定184万人の経理担当者が「請求書は電子化すべき」と考えている(※7)一方で、請求書電子化システムの普及率は34%に留まっています。(※8) そこで、プロジェクトの第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、請求書電子化システムの普及率50%以上を目標に、「紙の請求書の電子化」を推進してきました。ステークホルダーを巻き込んだ啓蒙啓発活動の結果、現在100社の企業にご賛同いただいています。(9月30日時点)

プロジェクトサイト:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS  :https://twitter.com/nihonnokeiri
経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査:
https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/pdf/keiri_liberty_report.pdf

賛同企業全100社一覧(順不同)

 

  • 株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名  :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地 :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立  :2000年10月
資本金 :100,000,000円
代表  :代表取締役 清久 健也
URL  :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:請求管理ロボ http://go.robotpayment.co.jp/robo/prtimes/
インターネット決済代行サービス http://go.robotpayment.co.jp/card/prtimes/

リリース内データ出典元
(※1)IT導入に関するアンケート調査 報告書(中小企業基盤整備機構調べ)
(※2)新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査(パーソル総合研究所調べ)
(※3,6,7)経理1000人に聞いた緊急事態宣言下における働き方と電子化推進に関するアンケート調査(ROBOT PAYMENT調べ)
(※4)経理・財務の業務内容に関するアンケート(インフォマート調べ)
(※5)「新型コロナ環境下の行政・自治体の業務量と書類電子化」に関する アンケート調査(ペーパーロジック調べ)
(※8)現職の経理担当者の方500名に行った「経理業務効率化のためにしていること」のアンケート(経理プラス編集部調べ)

 
 
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