【調査リリース】企業のデータ活用に関する実態調査

約7割が「意思決定にデータを活用できている」と回答する一方、未来予測や施策考案の仕組みまでできているのは約２割。BIなどの専用ツール利用は少数にとどまりExcelなどの表計算ソフトが中心

ClipLine株式会社

2023年11月22日 11時00分

多拠点ビジネスの潜在力を引き出す「ABILI（アビリ）」を提供する ClipLine 株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：高橋勇人、以下「当社」）は、直近1年以内にデータ活用や分析に携わったことのある正社員を対象にした「企業のデータ活用に関する実態調査」を実施しましたのでその結果を発表します。

企業における生産性向上への取り組みにおいて、現場の状態を可視化し施策の効果測定を適切に行うためにもデータ活用は喫緊の課題となっています。多くの企業が業務改善の過程でデジタル化を推進し、効率化や業務整理が進んでいく中、次のステップとして現場の状態を可視化・モニタリングし、更なる改善施策を考案する必要に迫られています。このたび、その実態を知り、課題や目的を把握するための調査を実施しました。

調査結果ハイライト

調査概要

　　※調査結果については、それぞれ数字の丸めにより合計が100%にならない場合があります。

Q1. 日頃の店舗・拠点・現場の業務データを集計・分析し、意思決定や経営判断に活かせていますか。（ひとつだけ）

十分ではなくとも約7割が活かせていると回答。業種別にみるとバラツキがみられるものの、「活かせていない」という回答は医療と介護を除けば1割以下にとどまっている。扱うデータの種類や業種の特性とも関連するが、蓄積したデータは課題がありながらも運用されていることがわかる。

Q2.あなたの業務におけるデータ活用の目的を教えてください。(いくつでも)

業務効率化を主軸に、売上や利益を上げるための「攻め」の施策考案からコンプライアンスやガバナンス統制などの「守り」に相当する多様な方向性でデータが活用されている。

Q3.どのような種類のデータを扱っていますか。（いくつでも）

売上データと顧客情報に続き、経理や給与などバックオフィス業務のデータのほか個人情報も活用されていることがわかる。

Q4.主にどのような手法でデータを分析・活用していますか。（いくつでも）

Excelやスプレッドシートの利用がトップ。ダッシュボード等の専用ツールを利用しているのは少数派と言える。予算や人員などの都合による理由を除けば、専用ツールを利用するためには、データ活用の目的が明確に定まっており、かつ統一されたフォーマットで定期的に出力できるような環境を整える必要があるため、そのような下準備がなくともデータ統合が可能でフレキシブルに変更や修正ができる表計算ツールが多用されている可能性も考えられる。

Q5.データ集計や分析を担当する部門はどこですか。（ひとつだけ）

各部門ごと、事業部ごとのようにデータに関連する部門で個別に集計や分析を行っていることが多く、全社横断で専用部門が担当していると回答したのはわずか7%と、ほとんどの場合は個別の部門で必要なデータを各々が集計、分析していることがわかった。

Q6.集計や分析結果はどのように共有していますか。（ひとつだけ）

Q5では分析や集計を担うのは各部門という回答が多数だったが、集計や分析結果については7割が全社で共有していることがわかる。

Q7.データを閲覧・利用しているのは誰ですか。(いくつでも)

経営層や管理職をはじめとした意思決定層の本部社員を中心に閲覧・利用されている。現場責任者やスタッフへの共有が少ないのは、必要性の観点以外に、適切な開示・回覧手段がない可能性も考えられる。

Q8.社内のデータ活用レベルとしてもっとも近いものはどれですか。最も活用できているものについてお答えください。（ひとつだけ）

レベル2「固定フォーマットによる定期的な可視化」、レベル3「レベル2のドリルダウンや絞り込み」で約6割を占めた。個別の要素が定期的に可視化され、目前の課題解決のための数値や情報を追うところまでカバーされているが、未来を予測したり施策考案に至るまでの仕組み化ができている企業は少数であることがうかがえる。

Q9.データ活用における課題はなんですか。(いくつでも)

上位の回答は「データの数量が不足している」「一元化ができていない」「紙のままでデジタル化されていない」という仕様やシステムの問題と、「忙しく手が回らない」「スキル不足」など人的リソースの問題に大きく二分化される。それ以外にも「社内の理解不足」「効果測定が困難」など、経営における重要性の判断において課題があることがわかる。

Q10.データ活用を推進する上で今後注力したい部分はどこですか。(いくつでも)

前問の「データ数量の不足」「データが管理が一元化されていない」「デジタル化できていない」といった課題に対応するように専用ツールやシステムの導入に注力したいという回答が上位になった。「データ入力に関するツール導入」がトップとなったが、3位には「データマネジメント戦略の策定」が入っており、ツールの導入だけでなくマネジメントについても重要性が認識されていることがわかる。

Q11.ひとつの業務ごとに、データ収集、前処理、集計、分析、結果の解釈・レポーティング、社内への展開まで一通り実施するのにどれぐらいの時間がかかりますか。

5時間未満が4割、10時間未満を合わせると約8割となり、多くの担当者が定型化したプロンプトやフォーマット等により繰り返しの作業を効率化して進めていると考えられる。

Q12.ひとつの案件の工程で、それぞれどれぐらいの時間を割いていますか。合計が100%になるように割合をお答えください。

データ収集と前処理で約4割と、必要な業務に入るまでの作業に多くの時間が使われているという結果になった。Ｑ12で課題として上げられた「一元化されていない」「品質が低い」「デジタル化されていない」等の解消に時間を割いていると考えられる。

Q13.データ活用によって、どの領域で効果が認められましたか。(いくつでも)

売上の分析やコスト削減のポイントを可視化する点で効果が認められたという回答が上位になった。その下には最適化や打ち手の選定といった項目が上がっているが、Q9のデータ活用レベルで「必要なデータの可視化」が過半数を占めたことから、対策を考案し施策に落とし込むところまで進んでいる企業はまだ少数と考えられる。

総括：企業、特にサービス業におけるデータの在り方

今回の調査では、データの質や取り扱い方、分析リソースなどの面で様々な課題を抱えつつ、業務効率化や戦略立案に向けてデータ活用を試みる企業の姿が浮き彫りとなった。その中でも特に目立った課題を抜粋して考察した。

１．全体最適化されておらず、組織内において責任部署が分かれていることが多い
Q5によると、専門部署がまとめて分析しているという回答はわずか7%に過ぎず、個別の部門で必要なデータを各々が集計、分析していることがわかった。Q6では、集計結果を社内全体に共有しているという回答が７割あったが、分析部門が分かれているためデータ形式が統一されず、横串で扱いにくい状態になりやすい。その場合、現場で施策を実施したり、事後の検証を行うにあたっても連続性を持たせづらい。業績や利益向上につなげるためには、施策の実行度を上げ、正しい効果検証をするためにデータを連携・連動させ、一気通貫で確認できる仕組みが必要と言える。

２．結果指標ほどデータの取得頻度や粒度が細かく、原因指標は分析が後手に回る
取り扱うデータの種類については、売上データを筆頭に顧客情報や経理情報などの結果指標が上位を占めた。サービス業には無形性（形がない）、同時性（生産と消費が同時）、消滅性（在庫がない）、異質性（人によって異なる）という特徴があるため、商材であるサービスそのものの価値を測るデータが取得しにくい。しかしその中でも顧客から寄せられるアンケートや、従業員の現場トレーニングにかかる時間やその出来栄えなどをデジタルで形式化したり測定したりすることが可能であり、それらの検証や研鑽こそが結果指標の底上げや、長期利益を創出する体制づくりの礎となる。

3.　現場や店舗には、必要なデータがリアルタイムに使いやすい形で届いていない

分析、集計後のデータ活用に関して、全社で閲覧しているという回答は多数あったものの、役職・階層別では経営者、部門長が中心となっており、多くの場合は本部内で留まっていることがわかった。現場のサービス品質についてのデータがあった場合でもその改善のヒントが当事者である現場まで届いておらず、価値の源泉であるサービスそのものの品質が改善されにくい状況になっていると考えられる。現場改善のためには、現場が使いやすい形でスピーディーに閲覧できる環境を構築する必要がある。

本調査の総括責任者

できるをふやす研究所所長

ClipLine株式会社執行役員植原慶太

三菱総合研究所において、産官学のクライアントへのコンサルティング業務に従事。三菱地所へ出向し、再開発エリアのマネジメントなども手掛けた。2018年にClipLine株式会社に参画。カスタマーサクセス部門でコンサルタント、導入支援部長を務める。その後、カスタマーサクセス全体統括を経て執行役員に就任。横浜国立大学大学工学府社会空間システム学専攻修士課程修了。

「できるをふやす研究所」Webサイトでは、その他サービス業界の実態調査や研究結果を掲載しております。

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