スマート農業ベンチャーの集積地が宮崎県新富町に開設。AI・ロボット開発やIT人材育成へ

〜同日に「スマート農業推進協会」設立。事業者間の交流・連携、採用支援などを開始〜

こゆ財団

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、地元農家、行政、起業家らがタッグを組み、ロボットやAIなど先進技術やサービスを開発するスマート農業の拠点「新富アグリバレー」を、2019年11月10日(日)に開設しました。

同日は開設を記念したイベント「スマート農業サミット in 宮崎」(主催:こゆ財団、できる.agri)を開催。町内の農業者を始め、行政、金融機関、農業ベンチャーら130名を超える多様な来場者が集まりました。会場では、株式会社ソラシドエアの髙橋宏輔氏による基調講演のほか、農業ベンチャー6社によるプレゼンテーション、多彩なゲストによるパネルディスカッションなどが行われました。

こゆ財団は同イベントにて「スマート農業推進協会」の設立を宣言。ビジョンに賛同する会員を募りながら、スマート農業の技術開発や人材育成に注力し、100年先まで持続可能な農業を実現する計画です。

130人を超える来場者が集まった「スマート農業サミット in 宮崎」(写真:Yuta Nakayama)130人を超える来場者が集まった「スマート農業サミット in 宮崎」(写真:Yuta Nakayama)


■特徴:日本をリードする農業ベンチャーや農業者ら130人超が来場

「新富アグリバレー」は、スーパーの空き店舗を改装した農業ベンチャー特化型のコワーキングスペースです。11月10日(日)に開催された「スマート農業サミット in 宮崎」は、ここを会場として開催しました。農業ベンチャー各社は事業紹介用のブースも開設。イベント終了後も来場者が質問に訪れるなど、会場は終始熱気に包まれました。


※以下、敬称略
<概要とスケジュール>
日時:2019年11月10日(土)
会場:新富アグリバレー(宮崎県児湯郡新富町富田東1-47-2)
13:30 開会挨拶・概要説明
13:50 基調講演
14:20 スタートアッププレゼンテーション&トークセッション
16:10 交流会
17:00 終了

<基調講演>
髙橋宏輔/株式会社ソラシドエア 代表取締役社長

<プレゼンテーション>
①下村豪徳/株式会社笑農和 代表取締役
②中島慶人/株式会社ファーマーズ・ガイド 代表取締役社長
③持田宏平/株式会社セラク みどりクラウド事業部事業部長
④坪井俊輔/Sagri株式会社 代表取締役社長
⑤古賀勝巳/株式会社SenSprout マネージャー
⑥長岡康生/株式会社ヴァカボ 代表取締役

<特別ゲスト>
上原郁磨/SBテクノロジー株式会社 公共事業部 副事業部長 リデン株式会社 代表取締役
村岡浩司/一平ホールディングス 代表取締役社長
井出寿利/株式会社ファームオーエス 代表取締役
菱木豊/inaho株式会社 代表取締役
秦裕貴/ネクストテクノロジー代表
福山望/新富町アグリテック農家
猪俣太一/新富町アグリテック農家
 

 

ソラシドエア髙橋社長による基調講演(写真:Yuta Nakayama)ソラシドエア髙橋社長による基調講演(写真:Yuta Nakayama)


■背景:進む農家の高齢化。スマート農業は開発・実装が急務
農林水産省 未来投資×地方創生検討会の資料「スマート農業の展開について」(2019年4月)では、農業の競争力強化のためには「スマート農業」の開発・実装が急務であると示されています。

背景には、基幹的農業従事者の高齢化があります。同資料における65歳以上の期間的農業従事者の割合は、フランスの3.0%(2015年)、オランダの9.2%(同)などの主要国と比較しても、日本は64.6%と突出して高い状況です。

こうした状況をふまえ、こゆ財団では担い手不足を補うだけでなく、データを活用した農業を実践することで高効率化、収量向上にチャレンジしようと、若手農家や農業ベンチャーによる「儲かる農業研究会」を2018年6月に発足。高専との共同研究を重ねながら、スマート農業の実装に取り組んできました。

「新富アグリバレー」は、そうした地域の基盤に新たな農業ベンチャーを誘致し、技術と人材を集積するための取り組みです。
 

 

農業ベンチャーの事業紹介ブースではゲストや来場者との交流が盛んに行われました(写真:Yuta Nakayama)農業ベンチャーの事業紹介ブースではゲストや来場者との交流が盛んに行われました(写真:Yuta Nakayama)


■今後の展望:「スマート農業推進協会」設立。2020年2月には東京でのサミット開催も予定

こゆ財団は、「スマート農業サミット in 宮崎」において、100年先まで持続可能な農業を実現するという趣旨に賛同する企業・団体の組織「スマート農業推進協会」の設立を宣言しました。

同協会には、2019年11月14日時点で7社の入会が決定。コワーキングスペース「新富アグリバレー」において、スマート農業事業の情報発信、事業者間の交流・連携、採用支援などを実施します。また、2020年2月には「スマート農業サミット2020 in 東京」の開催を予定。2019年11月中に入会を完了した事業者にブース出展と登壇機会を提供します。

同協会は会員企業100社を目標に活動。事業者間や自治体、他分野との連携を加速し、農業分野で活躍するIT人材の育成、AIやロボットといった技術の研究開発に取り組みます。



<空き店舗再生のクラウドファンディングに挑戦中!>
こゆ財団では、100年先まで持続可能な農業を実現するために、テクノロジーを活用した新しい農業ビジネスにチャレンジするスマート農業ベンチャーの集積を進めています。2019年11月末まで、集積拠点となる空き店舗の再生にかかる資金について、クラウドファンディングで支援を募っています。詳しくは以下をご参照ください。

空き店舗を再生!人口1万7000人の町に最先端のスマート農業の拠点をつくりたい
https://camp-fire.jp/projects/view/200296


<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

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会社概要

URL
https://koyu.miyazaki.jp
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1
電話番号
0983-32-1082
代表者名
齋藤潤一
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2017年04月