「リロケーション・ジャパン」と「テラチャージ」が業務提携、法人向けEVインフラ構築サービス『リロのEV駐車場』を開始で法人EV業界を大きく前進させる

〜25年度までに社宅管理のリロケーション・ジャパンで1万基（口）設置目標〜

Terra Charge 株式会社

2023年10月12日 11時00分

EV充電事業「Terra Charge（以下、テラチャージ）」を展開するTerra Motors株式会社は、株式会社リログループ（東京都新宿区代表取締役CEO 中村謙一）100%出資会社、国内社宅管理戸数25万戸の社宅管理事業を展開する株式会社リロケーション・ジャパンが提供を開始する、法人向けEVインフラ構築サービス（サービス名称：『リロのEV駐車場』）において事業提携し、企業の借上社宅・駐車場管理を通じ、社有車・リース車・通勤車のEV切替えの支援を行ってまいります。

リロケーション・ジャパンとテラモーターズが社宅や貸し駐車場に設置するEV充電器

脱炭素社会を目指すグローバル企業やサステナビリティ経営の日本企業はリース車や社有車のEV・PHEVへの切替えが加速しています。個人の自家用車も同様、普及率はこの10年で上昇していくことが想定されています。

　東京都では2025年に新築マンションへのEV充電器の設置義務化、2030年には乗用車の新車販売における非ガソリン化100％を目指すとしており、日本国としても2050年世界カーボンニュートラル実現に向けた政府方針として2030年には電動車の新車販売構成比を30～40％、2030年代半ばには100％とする目標が掲げられております。

　しかし、⽇本でのEV普及には充電環境の不⾜が大きな課題となっています。特に社員の自宅である借上社宅や賃貸駐車場等ではEV充電器の設置が極めて遅れており、「⾃宅や賃貸駐車場・事務所で充電ができる」というEVの大きなメリットを享受するためには、基礎充電インフラの構築が最も重要となります。

『リロのEV駐車場』が解決する課題と特長

≪企業の課題≫

・社有車やリース車等をEV化したくても、身近に充電インフラがない

・EV充電器付きの賃貸駐車場を法人契約したいが物件が見つからない

・全国の借上社宅、賃貸駐車場オーナーと充電設備導入についての交渉が必要となる

・外部の充電器を利用すると個人で充電料金を支払い、経費精算をしなければならない

・充電設備の利用量や電気代の管理が難しく、オーナーと電気代について交渉が必要となる

・現在または将来的にEV切替えを検討しているが判断材料情報が不足している

『リロのEV駐車場』は、社宅管理における取引先企業のEV化を支援いたします。これからEV充電器付駐車場は今後の法人契約の条件となりつつあります。Terra Motors株式会社は、株式会社リロケーション・ジャパン、EV充電会社との提携及び全国4,000店舗以上のリロネット※加盟不動産会社と協力し、企業の社宅・駐車場管理を通じて、全国の賃貸オーナーへのEV充電器の導入交渉から運用まで無料でフルサポートいたします。

※リロネット：株式会社リロケーション・ジャパンが提供する転勤・転居者の物件探し・引越し手続きをサポートする会員企業様専用システム

リロケーション・ジャパンとテラモーターズが社宅や貸し駐車場に設置するEV充電器