株主優待ギフトで自社商品パッケージをリリース

～企業のファン増加を目的として配布する自社商品の配送や消込、アンケート回収を含めた運用工数削減を低価格で提供～

株式会社デジタルフィンテック（代表取締役社長：菊池 誠晃、本社：東京都渋谷区）が運営する「デジタルギフト®」にて、株主優待で自社の商品券や優待券を配布することが可能な自社商品パッケージをリリースいたしました。自社商品に加え、PayPayマネーライトやAmazonギフトカード、体験ギフトなどのラインナップを交換先に含めることが可能となります。

■今回の取り組みについて

上場企業を取り巻く環境は変化しており、新上場維持基準やPBR１倍割れに対する東証からの指摘、直近30年での政策保有株式の縮減、少額投資非課税制度(NISA)の新制度開始などにより、個人投資家の存在感が増しています。そのような状況下で、個人投資家の企業へのファン化が求められることで株主優待の重要性が高まっており、株主優待を新設する企業が増加しております。

※大和総研より引用

そのような状況下で当社は株主様への優待配布工数を削減し、株主優待の実施が実現できる自社商品パッケージをリリースいたしました。

①集計工数の削減

株主様に優待品をご選択いただいた情報の回収を自動で行うため、集計コストを削減します。

②優待品配送工数の削減

株主名簿の住所等の情報が更新されていない株主様も、都度配送先をご入力いただけるため配送の二度手間を防ぎます。

③配送コストの削減

店頭での引き換えが可能な商品券・回数券の作成やECサイトで利用できるシリアルコードの組込ができ、商品配送コストを削減します。

④アンケート取得工数の削減

優待品受取申請時に、自社商品や企業に関するアンケートを自動で収集でき、工数をかけず企業のファン化を促すことができます。

■株主優待市場における株主優待ギフト

現在、日本における上場企業4,053社のうち、1,500社を超える会社が株主優待を実施しております。当社は、株主優待で人気の利用先である金券や食品等を網羅し、株主優待の新たなスタンダードとなるべく、交換先拡充の取り組みを拡大しております。

自社商品の優待券などを株主優待として配布されている企業様も、優待券をデジタル化させていただくことで、それらの商品を株主優待の選択肢として保持しつつ、現物の金券やデジタルギフトから株主様に選択いただくことが可能となります。

「株主優待ギフト」を、当社注力領域である「支払いのDX(金融)領域」と位置づけし、株主の皆様の利便性向上とデジタルギフト®の利用拡大に向けて、邁進していく次第でございます。

■株主優待ギフトについて

デジタルギフト®は会員登録不要で誰でも簡単に自分の欲しいギフトを自由に選択できるサー

ビスです。従来の物理的なギフト（商品券や品物）に代わり、QRコードを読み込んでいただくことで即時の受取、ご利用が可能です。

企業から株主様へのメッセージ動画機能や、アンケート機能をご活用いただくことで、企業と株主様の双方向のコミュニケーションが実現できます。

▼以下URLより、実際のUIをご確認いただけます。

https://digital-gift.jp/demo-gift/top.html

・動画挿入機能

0～120秒の視聴最低時間を設定することで、動画を視聴してからギフトを受け取っていただくフローを追加することができます。

・アンケート機能

ラジオボタン、チェックボックス、自由記述を組み合わせたアンケートを追加することができます。デジタルギフトを受け取る際にアンケートにお答えいただくことで、「株式保有の動機」「株主の属性」「企業への期待」など、株主様の志向調査が可能です。

■価格について

株主様への配布額同等額よりご利用いただくことができます。

・費用内訳

デジタルギフト®発行手数料：無料

動画挿入機能設定費用(オプション)：無料

アンケート機能設定費用(オプション)：無料

オリジナルデザインギフト設定費用(オプション)：10万円/回

オリジナルデザインギフト制作費用(オプション)：要見積り

■当社注力領域について

マーケティング(広告)領域・人材領域・支払いのDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげ、3万円以下のtoC向け支払いでのシェア拡大を目指し邁進しております。

広告領域では新規顧客獲得とLTV向上を目的に、デジタルギフト®︎でのインセンティブ利用や、スタンプラリーシステム、インスタントウィンシステム等のマーケティング機能を提供しております。

■流通総額1,000億円に向けて

当社は、2027年9月期流通総額1,000億円の目標に向けて、資金移動業の取得、デジタル給与払いの取得に向けた動きなど、サービスとしての品質向上、また、カスタマーサクセスによるクライアント満足度向上及び営業活動の強化を推進しております。結果として、2024年9月期第４四半期において流通総額が21億円（速報値）を突破、18四半期連続成長を実現いたしました。

今後も引き続き、流通総額1,000億達成に向けて、「3万円以下のto C現金支払い」を、①マーケティング(広告)領域 ②人材領域 ③支払いのDX(金融)領域の3軸にて網羅を目指してまいります。各領域における取り組みを強化し、2027年9月期に掲げている流通総額1,000億円を達成することで、圧倒的低手数料を実現し、より多くの企業様にご利用いただけるよう、更に邁進してまいります。

■デジタルフィンテック運営サービスについて

・デジタルウォレット：https://digital-wallet.jp/

・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/

■株式会社デジタルプラス 会社概要

社名	株式会社デジタルプラス
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2005年7月29日
事業内容	フィンテック事業・デジタルマーケティング事業
コーポレートサイト	https://digital-plus.co.jp/

■株式会社デジタルフィンテック 会社概要

社名	株式会社デジタルフィンテック
代表取締役社長	菊池 誠晃
所在地	〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日	2016年4月20日
事業内容	フィンテック事業

【サービスに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　担当 古瀬

TEL:[phone]　Email:[e-mail]

【当リリースに関するお問い合わせ先】

株式会社デジタルプラス　PR担当 諸星

TEL:[phone]　Email:[e-mail]