効率的・効果的な事業計画の策定に役立つ子育て支援レポートの無償提供を開始

コネヒト株式会社

2024年5月28日 11時00分

子育て支援アプリ「ママリ」を開発・運営するコネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役杉井信一郎、以下「コネヒト」）は、「ママリ」に蓄積された自治体ごとの住民の「生の声」を集約・分析した子育て支援レポートの提供を開始したことをお知らせします。
自治体における効率的・効果的な事業計画の策定にお役立ていただけます。

■背景
2024年で10周年を迎える子育て支援サービス「ママリ」は妊娠・出産・子育ての不安や悩みを共有・解消する場として、全国350万人に愛用されています。その検索件数は月間400万回、投稿件数は月間110万件に上り、子育て世代の「生の声」が日々蓄積されています。

全国の自治体のみなさまと対話を重ねる中で、「限られた人員や予算内で必要な行政サービスの提供が求められる中、事業計画策定等が大きな負担となっている」という課題や、その計画策定のための仮説立てや裏付けとなるような住民の声を把握したいといったニーズが見えてきました。

そこで、ママリに集まる生の声をより自治体のみなさんに利活用していただきたいとの思いから、自治体ごとの住民の声を集約・分析し、その課題やニーズをとりまとめた子育て支援レポートを先行して三重県伊賀市や福岡県大刀洗町など計5自治体に提供しました。これまでに、事業計画の策定や予算要求に役立てられそうだとの声をいただいており、さらに多くの自治体のみなさんにも利活用していただきたいとの思いから、子育て支援レポートを希望される自治体を募集いたします。

■子育て支援レポート活用例
●事業計画策定における、企画立案のための住民アンケートの代わりとして活用可能。
●全国、近隣他自治体との比較により、自自治体の特徴や課題の特定が可能。企画立案の根拠としてもお使いいただけます。

●実際の質問投稿（匿名処理）から課題の背景の把握・深堀が可能。企画立案の根拠としてもお使いいただけます。

●特定の制度等の関連データの分析により、住民の反応がリアルタイムで把握可能（※）。
また、時系列で反応の変化を追跡することで、制度の効果を測る材料としてもお使いいただけます。

（※）政策評価への有用性について
実際に、ママリの投稿データを分析した研究発表(※)において、子育て支援政策に対する母親たちの意見や反応がリアルタイムで得られること、どのように評価しているかを把握できることが示唆されています。

※言語処理学会第30回年次大会発表論文集（2024年3月）「妊娠・出産・育児に関する情報サイトにおける自治体による子育て支援効果の調査」より
新井田瑠璃 1 佐藤栄作 1 木村泰知 1 内田ゆず 2
1 小樽商科大学 2 北海学園大学
https://www.anlp.jp/proceedings/annual_meeting/2024/pdf_dir/P10-25.pdf

■子育て支援レポートをご希望の自治体を募集
以下のようなご要望をお持ちの母子保健または子育て支援担当部署等の方は下記問い合わせフォームよりご連絡ください。
https://forms.gle/7kGu7774QQi5yF7s6