「令和6年度 移住・定住施策実態調査」調査報告会 ～株式会社m-Labによるメタバースを活用した新たな移住促進策 / 婚活支援についても紹介
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、5月28日に開催予定の「令和6年度 移住・定住施策実態調査」調査報告会において、メタバースイベントスペース「V-expo」を運営する株式会社m-Labの登壇が決定いたしました。自治体と連携した移住や婚活イベントの開催実績を持つm-Labより、メタバース空間を活用した地域との新たな接点づくりについて、事例紹介をいたします。
講演タイトル・概要
タイトル：「移住施策の新しい形：メタバースでつながる"地域との接点」
概要： 移住促進において、対面やオンライン面談に続く"第三の選択肢"として、注目が高まるメタバース空間。地域との接点を気軽に、かつ印象深く提供できる場として、移住相談や地域PR、関係人口の創出にも活用が広がっています。実際に自治体と連携し、移住相談イベントを開催した事例をもとに、メタバースならではの効果や可能性についてご紹介します。
登壇者プロフィール
町山 桃子（まちやま ももこ）／株式会社m-Lab 営業担当
メタバースイベントスペース「V-expo」の営業担当として、地方自治体や企業の移住相談会・採用イベント・学会展示など、さまざまなメタバース施策の導入を支援。企画から運営まで幅広く関わり、それぞれの課題に対応した活用方法を提案している。V-expoでの公開ラジオ「まちもラジオ」ではMCも務め、日々メタバースの魅力を発信中。
日時：令和7年5月28日（水）10:00～11:30（9:50開場）
形式：Zoomによるオンライン開催 ※開催日の2日前にメールにて開催URLをご案内
参加費：無料
定員：50名（定員に達し次第、締切）
対象：自治体職員、GDX会員
内容のハイライト
全国規模の調査結果
・令和7年2月に実施した、全都道府県および市区町村を対象とした調査結果を公開。340の自治体から得られた貴重なデータを分析し、移住・定住施策の実態を明らかにします。
最新事例紹介
・「なぜあの自治体に移住者が集まるのか！？」をテーマに、成功事例と効果的な移住・定住サービスを紹介します。
無料資料配布
・参加者全員に「令和6年度 移住・定住施策実態調査」レポートを無料で配布いたします。（５月上旬より配付開始）
※タイムテーブルは追って公開致します。
お申込み方法
【オンラインセミナー お申し込みはこちらから】（googleフォーム）
※上記が開かない場合は、下記よりお申込み下さい。
Email：iju@gdx.or.jp 電話：03-6683-0106
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地方自治体と事業者の架け橋となり、デジタルトランスフォーメーションを通じて地方創生を加速するパートナーシップの場を提供します。お気軽にお問合せください。
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