宮崎県新富町の地域商社こゆ財団と茨城県つくば市が連携協定を締結。スマート農業の研究開発促進で世界の農業改題解決を目指す

〜農業ロボット開発や実証実験で協働。人材交流や協働プロジェクトでベンチャー創出へ〜

こゆ財団

一般財団法人こゆ地域づくり推進機構(宮崎県児湯郡新富町、代表理事:齋藤潤一、以下こゆ財団という)は、2020年4月1日に茨城県つくば市と連携協定を締結し、テクノロジーの活用によって農業の課題解決を図るスマート農業の開発および実験、実用化を推進します。

農業の盛んな宮崎県新富町で、こゆ財団は2019年11月10日にスマート農業ベンチャーの集積地となる「新富アグリバレー」を開設し、全国の農業ベンチャーを誘致しています。一方、茨城県つくば市には研究機関が集積しており、テクノロジー系のスタートアップ支援を得意とするつくば市直営のインキュベーション施設「つくばスタートアップパーク」があります。

こゆ財団では、二施設の相互利用を通じて研究開発や人材育成の相乗効果を高め、世界の農業課題解決に資する技術やサービスの創出を目指します。

連携協定を締結した茨城県つくば市の毛塚幹人副市長と、こゆ財団代表理事の齋藤潤一。連携協定を締結した茨城県つくば市の毛塚幹人副市長と、こゆ財団代表理事の齋藤潤一。

 

 

■特徴:2拠点の長所を共有。スマート農業の研究開発を促進
こゆ財団とつくば市は、スマート農業分野において連携協定を締結します。今回の連携には、主に3つのメリットがあります。

①「つくばスタートアップパーク」と「新富アグリバレー」の相互利用
「つくばスタートアップパーク」は、研究機関が集積するつくば市の強みを生かし、多様な技術系スタートアップの支援を目的としてつくば市が運営してるインキュベーション拠点です。

「新富アグリバレー」は、100年先まで持続可能な農業の実現を目的に、こゆ財団が農業の町・宮崎県新富町に2019年11月に開設したスマート農業の拠点施設です。農業ベンチャー、高等専門学校、地元農家、地域商社らが連携し、スマート農業の発展に資する技術やサービスの研究開発や販売促進、情報発信などを行っています。

今回の連携では、この各拠点に入居するメンバー(スタートアップ、農業ベンチャーなど)の拠点の相互利用や交流を可能にします。

◎つくばスタートアップパーク https://tsukuba-stapa.jp/
◎新富アグリバレー https://agri-valley.jp/

 

*関連プレスリリース(新富アグリバレー)
スマート農業ベンチャーの集積地が宮崎県新富町に開設。AI・ロボット開発やIT人材育成へ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000161.000028395.html

 

②ビジネスマッチング
科学技術の先進都市であるつくば市には、先端技術の開発に資する組織および人材が集積しています。一方、新富町には先端技術の開発に理解のある農家が活動しているほか、実験に適した豊かな農場、開発を支援する行政、地域商社といった環境が揃っています。

連携ではこうした2つの地域の特徴を生かし、つくば市の技術シーズについて新富町で実験を行ったり、新富町で開発した農業ロボットをつくば市で改良したりなど、ビジネスマッチングの機会を創出します。

③共同勉強会の開催
こゆ財団とつくば市は、スマート農業の研究開発に関する勉強会を共催していきます。また、これを皮切りに継続して勉強会を共催し、技術人材の発掘と技術の研鑽を行います。

 

 

宮崎県新富町には2019年11月にスマート農業の集積拠点「新富アグリバレー」が開設されました(画像は11月10日に開催された記念イベントの様子)画像@Yuta Nakayama宮崎県新富町には2019年11月にスマート農業の集積拠点「新富アグリバレー」が開設されました(画像は11月10日に開催された記念イベントの様子)画像@Yuta Nakayama


■背景:前例のない地域発の連携体として国の動向と並走
ロボット技術やICTを活用して超省力・高品質生産を実現する新たな農業を実現する「スマート農業」は、世界的な成長市場として注目されています。調査会社の発表によれば、スマート農業関連市場全体は、2030年の予測で1074億円となっており、2018年比で53.9%増加しています。

ドローンや栽培環境のモニタリング、農業用ロボットなどの技術革新が牽引するこの市場の成長をさらに加速させようと、農林水産省は先進的なスマート農業の研究開発事例に対し、「スマート農業技術の開発・実証 プロジェクト」および「スマート農業加速化実証プロジェクト」として選定し、後押ししています。

こゆ財団とつくば市の連携事例は、こうした動きと並走しながら、これまでにはなかった地域発・地域間のスマート農業連携事例として展開するものです。

 

スマート農業を実践する新富町のピーマン農家を視察するつくば市副市長の毛塚氏(2019年11月)スマート農業を実践する新富町のピーマン農家を視察するつくば市副市長の毛塚氏(2019年11月)


■今後の展望:人材交流や共同研究・開発を2都市間で加速
こゆ財団とつくば市は、スマート農業の研究開発に関する勉強会を開催します。また、今後はつくば市の「つくばスタートアップパーク」、新富町の「新富アグリバレー」の双方で人材交流や共同研究・開発を実施。スマート農業による世界の農業課題解決を推進します。

<五十嵐 立青氏(つくば市長)>
宮崎県新富町ではスマート農業ベンチャーが集積する「新富アグリバレー」が2019年11月に開設されました。つくば市においては、若手就農者が参加する会議の中でスマート農業を活用した効率化には強い関心の声があります。この度、スマート農業に強みを持つこゆ財団とつくば市が連携することで、農業分野のスタートアップ支援やスマート農業の普及を推進していきたいと考えています。

<齋藤潤一(こゆ財団 代表理事)>
GAFAに代表される世界的企業が勢力を増す中、何事も日本国内の市町村単位で考えるのではなく、各地域が長所を発揮し合うことで国力を向上させ、世界にイノベーションをもたらす発想が重要だと考えます。つくば市とこゆ財団は、農業の研究や技術開発を進めるのに最適なパートナーです。この連携の中から、世界に羽ばたくベンチャーを輩出していきたいと思います。



<2019年9月「日経MJ」1面掲載|ふるさと納税寄附額を2年間で約5倍に伸ばした地域商社「こゆ財団」>
2017年4月に宮崎県児湯郡新富町が旧観光協会を法人化して設立した地域商社です。「世界一チャレンジしやすいまち」というビジョンのもと、1粒1,000円のライチに代表される農産物のブランディングを通じて『特産品販売』を行い、得られた利益で『人財育成』に投資しています。ふるさと納税では、設立前の2016年度が4.3億円だった寄附額を、2017年度に9.3億円、2018年度には19億円まで伸ばすことに成功しました。

*メディア掲載事例:日経MJ/日経新聞/月刊事業構想/月刊ソトコト/Forbes JAPAN ほか 

法人名:一般財団法人こゆ地域づくり推進機構
所在地:宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1 チャレンジフィールド
代 表:代表理事 齋藤 潤一
▶︎こゆ財団HP https://koyu.miyazaki.jp
▶︎こゆ財団FB https://www.facebook.com/koyu.miyazaki/
▶︎こゆ財団人材育成事業サイト https://koyu.academy/
▶︎新富町ふるさと納税ページ(ふるさとチョイス)https://www.furusato-tax.jp/city/product/45402
▶︎新富町観光情報サイト https://koyu.media/
▶︎新富町移住情報サイト https://koyu.in/

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会社概要

URL
https://koyu.miyazaki.jp
業種
財団法人・社団法人・宗教法人
本社所在地
宮崎県児湯郡新富町富田東2-1-1
電話番号
0983-32-1082
代表者名
齋藤潤一
上場
未上場
資本金
300万円
設立
2017年04月