「invox電子帳簿保存」、ワークフロー機能を拡張――書類保管を伴わない各種申請も電子化

～電子帳簿保存法対応の枠を超え、汎用ワークフローとして社内申請・承認業務も効率化～

株式会社invox（本社：東京都新宿区、代表取締役：横井 朗）が開発・運営する「invox電子帳簿保存」は、ワークフロー機能をアップデートし、書類保管を伴わないワークフロー申請を可能にしました。
今回のアップデートにより、電子帳簿保存法への対応に加え、社内のさまざまな申請・承認業務を効率化できる汎用的なワークフローシステムとしてもご利用いただけます。

本機能の提供を開始した背景

2022年1月の改正電子帳簿保存法施行により電子取引データの保存が義務化され、2024年1月の宥恕措置終了をもって、すべての企業に対応が求められるようになりました。

こうした中、2025年現在は「法対応」だけでなく、電子データを活用した申請・承認や管理・分析など、業務全体の効率化に企業の関心が広がっています。

このようなニーズに応えるため、今回新たに「書類保管を伴わないワークフロー申請」を可能にしました。

本機能は、追加料金なく利用可能な標準機能として提供します。

月額基本料金の値上げや本機能の利用による従量課金なども発生しません。

例えば、以下のようなニーズをお持ちの企業に特にご活用いただけます。

• 書類保管とワークフローを別々に運用しており、一体的に管理できる柔軟な仕組みを求めている

• ワークフロー専用のシステムの導入を検討したが費用対効果が合わず、導入を見送った

• 利用中の電帳法対応サービスが、契約更新時に値上げされ、代替手段を検討している

機能概要

PDF等の書類データを保管せずに、ワークフロー申請のみでの利用が可能です。

invox電子帳簿保存では、これまで電子帳簿保存法の要件に則った書類保管を前提としていましたが、本機能により、書類保管を伴わない申請・承認にも柔軟に対応できます。

▽操作や機能の詳細は、下記のヘルプページをご覧ください。

書類データの手動作成（汎用的なワークフローとして使用）

invoxシリーズは、これからもユーザーの業務効率化につながる機能開発に継続的に取り組んでまいります。

invox電子帳簿保存 について

invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、電子帳簿保存法の電子取引とスキャナ保存の要件に対応。
PDFや紙で受け取った請求書や納品書などあらゆる国税関係書類の「取引年月日・金額・取引先」をAI OCRとオペレータが自動でデータ化して、訂正削除の履歴や申請・承認の記録を残しながら電子保存する文書管理システムです。

株式会社invox について

【私たちが目指すこと】

事業を通じて子どもたちが生きる未来を明るくする

【私たちの取り組み】

「価値ある時間を増やし、豊かな社会をつくる」

価格を抑え、どなたでも気軽に利用できるソリューションの提供を通じ

生産性を高めて価値ある時間を増やし、豊かな社会の実現を目指します。

「環境負荷の軽減と再生に取り組み、持続可能な社会をつくる」

事業者の脱炭素経営を推進するソリューションの提供による環境負荷の軽減、

環境再生の支援を通じ、持続可能な社会の実現を目指します。

「子どもたちが必要な支援を受けられる社会をつくる」

請求書（書類）1件につき1円を子どもに関する課題解決に取り組むNPOへ寄付し

子どもたちが安心して生活ができ、十分な食事や教育・支援を受けられる社会の実現を目指します。

【会社概要】

会社名：株式会社invox（invox Inc.）

設立：2019年2月1日

本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS

invoxスキャンセンター所在地：静岡県静岡市葵区紺屋町11-17 桜井・第一共同ビルディング6階

代表者：代表取締役 横井 朗

資本金：1億円（2021年11月時点）

従業員数：70名（2024年12月時点）

事業内容：invoxの開発・運営

URL：https://invox.co.jp

取得認証等：電子決済等代行業 関東財務局 第79号、電子インボイス推進協議会 正会員、ISMS（ISO27001）認証、令和3年改正法令基準 JIIMA認証