ISIDとウフル、スマートソサエティの実現に向けて資本・業務提携
~スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化とシナジー創出~
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下、ISID)と株式会社ウフル(本社:東京都港区、代表取締役社長CEO:園田 崇史 以下、ウフル)は、このほど資本・業務提携したことをお知らせします。
日本政府は現在、デジタル田園都市国家推進構想※1を掲げ、自治体が先端テクノロジーをまちづくりに活用し、地域や社会の様々な課題を解決するスマートシティへの取り組みを支援しています。また、経済社会システムのグリーンな変革(GX:グリーントランスフォーメーション)を牽引する「GXリーグ基本構想」※2を掲げ、企業のカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速しています。こうした流れから、自治体や企業は、スマートシティやカーボンニュートラルを実現するためのデジタル化施策に、より具体的かつスピーディに取り組んでいく必要に迫られています。
ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業です。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っています。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っています。
ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進しています。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS(シビリオス)」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めています。
両社は、今般の資本・業務提携を通じ、かねてより協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指します。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
※1 デジタル田園都市国家推進構想:2021年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想。2022年6月7日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定し、資料が公表されている。(参考:内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」)
※2 GXリーグ基本構想:「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」(座長:大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長)における議論の成果として、2021年8月に取りまとめた「中間整理」を踏まえ、大きな方向性を示すもの。(参考:経済産業省ウェブサイト)
* 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名やロゴは、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
■電通国際情報サービス(ISID)について(https://www.isid.co.jp/)
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。
■スマートソサエティセンターについて(https://isid-ssc.jp/)
スマートソサエティセンターはISIDが2021年8月に設置した組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援をはじめ、電通グループの膨大なナレッジが活きたさまざまなソリューションを提供し、イノベーションを推進します。
■株式会社ウフルについて(https://uhuru.co.jp/)
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
ウフルは、クラウド基盤を活用したクラウドインテグレーション事業や、IoT関連のコンサルティング・インテグレーション事業を手掛けるIT企業です。近年ではスマートシティ分野において、データ連携基盤や、地域の観光DX、安心安全な地域生活を実現するための防災DXなど、地域住民視点のサービス提供を行っています。またカーボンニュートラルに向けたソリューション提供にも強みを持っています。
ISIDは、2021年8月に設置した全社横断組織「スマートソサエティセンター」を中心に、スマートシティや行政DX、脱炭素などの領域で社会課題対応型ビジネスを推進しています。2022年6月にはスマートシティ実現に向けた都市OSソリューション「CIVILIOS(シビリオス)」の提供を開始し、全国の自治体向けに導入を進めています。
両社は、今般の資本・業務提携を通じ、かねてより協業関係にある連携をより強め、スマートシティ・カーボンニュートラル分野のソリューション強化と、事業拡大を目指します。ウフルのデータ連携基盤や観光DX・防災DXソリューション、ISIDの都市OSソリューション「CIVILIOS」の提供に加え、地域住民向け・自治体向けダッシュボード及び企業向けカーボンニュートラルソリューションなどの開発を通じ、スマートシティおよびカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。
※1 デジタル田園都市国家推進構想:2021年に岸田文雄内閣総理大臣の下で発表された「デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、『全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会』を目指す」という構想。2022年6月7日に「デジタル田園都市国家構想基本方針」が閣議決定し、資料が公表されている。(参考:内閣官房ウェブサイト「デジタル田園都市国家構想実現会議」)
※2 GXリーグ基本構想:「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」(座長:大橋 弘 東京大学公共政策大学院 院長)における議論の成果として、2021年8月に取りまとめた「中間整理」を踏まえ、大きな方向性を示すもの。(参考:経済産業省ウェブサイト)
* 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名やロゴは、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
■電通国際情報サービス(ISID)について(https://www.isid.co.jp/)
ISIDは、「HUMANOLOGY for the future~人とテクノロジーで、その先をつくる。~」をビジョンに、社会や企業のデジタルトランスフォーメーションを、確かな技術力と創造力で支援しています。金融、製造、ビジネスソリューション、コミュニケーションITの4領域で培ったソリューションの提供に加え、テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、顧客、生活者、社会の進化と共存に寄与するソリューションを生み出し続けます。詳細は、公式WEBサイトをご覧ください。
■スマートソサエティセンターについて(https://isid-ssc.jp/)
スマートソサエティセンターはISIDが2021年8月に設置した組織です。街のICT基盤構築や自治体行政サービスのデジタル化、市民参加型合意形成プラットフォーム活用支援など、多くの導入実績を通じて培った知見や技術を集約した組織として、持続可能なまちづくりに向けたコンサルティングからITソリューション導入支援をはじめ、電通グループの膨大なナレッジが活きたさまざまなソリューションを提供し、イノベーションを推進します。
■株式会社ウフルについて(https://uhuru.co.jp/)
ウフルは「テクノロジーと自由な発想で、持続可能な社会を創る」を理念として、企業や社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)とデータ活用を支援・推進しています。クラウドサービスの導入と運用をはじめ、コンサルティングやシステム開発等を自社製品やソリューションとともに、エッジからクラウドまでワンストップで提供しています。また、企業活動の枠を超えて、地域や産業のDXを実現するために、スマートシティやスマートサプライチェーンに必要とされる、信頼できるデータ流通のための仕組みの導入と標準化に向けた提言を行いながら、IoT×ブロックチェーン領域における研究開発にも取り組んでいます。
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