国際興業神戸、電脳交通のタクシー配車システム「DS」導入

〜タクシーアプリ「GO」と連携、タブレット1台で配車依頼を一元管理〜

株式会社電脳交通（本社：徳島県徳島市、代表取締役社長：近藤 洋祐、以下「電脳交通」）は、兵庫県神戸市を中心にタクシー事業を展開する株式会社国際興業神戸（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：髙橋 光浩、以下「国際興業神戸」）が、クラウド型配車システム「DS」を導入し、運行を開始したことをお知らせします。今回の導入では、配車システム「DS」とタクシーアプリ「GO」とのシステム連携を実現しました。これにより、「GO」アプリと電話による配車依頼を1台のGO乗務員端末で一元的に管理できるようになり、配車業務の効率化と運用の安定化が期待されます。今後も電脳交通は、タクシー事業者の業務負荷軽減と売上機会の最大化を支援し、地域交通の利便性向上に貢献してまいります。

■概要

兵庫県神戸市の広域で営業している国際興業神戸は、創業以来、地域に密着した移動サービスを提供してきました。神戸市は、都心部から住宅地、観光地まで多様なエリアを有し、通勤・通学や通院、観光など、さまざまな目的で日常的にタクシーが利用されています。国内外から多くの人が訪れる観光都市でもあり、市内移動におけるタクシーの役割は、地域の暮らしだけでなく、観光の利便性を支える重要な存在となっています。近年では、生活スタイルの変化や観光客の増加を背景に、配車アプリサービスを活用した配車が身近なものとなり、移動の手軽さや正確さへの期待も高まっています。

こうした地域の移動を支える国際興業神戸では、利用者一人ひとりのニーズに応えながら、安定した移動サービスを継続して提供していくため、特定の配車手段に依存せず、今後の利用動向やサービスの変化にも柔軟に対応できる体制づくりが課題となっていました。

このたび、国際興業神戸が新たな配車システムを検討する中で主に、

• タクシーアプリ「GO」とのシステム連携により、乗務員端末1台で多様な利用ニーズに対応できること

• さまざまな移動サービスに柔軟に対応できる拡張性を備えていること

• 配車システムにとどまらず、点呼システムや業務管理システムなど、今後ソリューションの拡充が見込める将来性があること

を重視した結果、電脳交通のクラウド型タクシー配車システム「DS」が導入されることとなりました。

今回、国際興業神戸では、電脳交通が提供する配車システム「DS」」とタクシーアプリ「GO」のシステム連携を導入します。
システム連携を導入することで、「GO」アプリと電話による配車依頼を、1台のGO乗務員端末に集約して管理できるようになります。これにより、ドライバーが複数のタブレット端末を使い分ける必要がなくなり、操作の負担が軽減されるとともに、運転に集中しやすい環境が整います。その結果、より安全で安定した乗車サービスの提供が可能となりました。また、現行の業務フローを大きく変更する必要がないため、これまでと同様に安定した配車運用を継続することができます。

今後も電脳交通は、タクシー事業者の業務負荷軽減と売上機会の最大化を支援し、地域交通の利便性向上に貢献してまいります。

「GO」とのシステム連携詳細

■クラウド型タクシー配車システム 「DS」の詳細

クラウド型タクシー配車システム「DS」は、配車オペレーター用画面とドライバー用車載タブレットをセットにした配車システムで、タクシー事業者の業務効率化を実現します。現在、全国47都道府県で約600社・約2万3000台のタクシー車両に導入されています。

「GO」とのシステム連携に関する資料請求

■株式会社国際興業神戸の概要

所在地 :兵庫県神戸市中央区港島3-7-2

設　立 :1961年4月

代表者 :代表取締役社長　髙橋 光浩

■株式会社電脳交通の概要

所在地　:徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番　アミコ東館6階

設　立　:2015年12月

代表者　:代表取締役社長　近藤 洋祐

従業員　:220名(2026年1月時点)

資本金　:1億円（2025年4月末時点）

主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、JPインベストメント株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社
※五十音順に記載しております。個人株主を除いた法人株主のみの掲載となります。