月例給改定に関する最新状況―自社業績よりも労働市場動向を重視する企業が増え、給与水準引き上げ率は4％超へ―

セレクションアンドバリエーション株式会社

2025年3月28日 14時00分

組織・人事コンサルティングファームであるセレクションアンドバリエーション株式会社（以下、当社、東京都千代田区丸の内、大阪市西区、名古屋市西区 / 代表取締役社長：平康慶浩 / URL：https://sele-vari.co.jp/ ）は、「月例給改定に関する最新状況」を調査し、公表いたしました。

近年、多くの企業が、急激な物価上昇や人材獲得競争の激化を背景に、賃金水準の見直しを迫られています。

本レポートでは、厚生労働省による「賃金引上げ等の実態に関する調査」をもとに、月例給改定に関する最新状況について調査・分析を行いました。

・調査結果概要

2023年における賃金の改定額及び改定率を確認したところ、１人平均賃金の改定額は11,961円、１人平均賃金の改定率は4.1%でした。2022年と比べると、いずれも増加していることが分かりました（2022年における１人平均賃金の改定額は9,437円、１人平均賃金の改定率は3.2%）。

企業規模別に見ると、すべての規模において、昨年から1人あたり平均1万円以上の賃金が増加しています。また、企業規模が大きくなるにつれて賃金の改定額及び改定率も増加している事実が読み取れました。

さらに、過去10年間の賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素別企業割合の推移を確認したところ、一貫して「企業の業績」に占める割合が最も高くなっています。ただし、その割合は、2013年時点の58.6%から2023年時点の36.0%へと、徐々に低下していることが分かりました。

一方、近年割合が高まっている項目としては、「労働力の確保・定着」（2023年時点で16.1%）、「雇用の維持」（2023年時点で11.6%）が挙げられます。また、2022年から2023年にかけては、「世間相場」（2022年時点で3.0%、2023年時点で6.7%）や「物価の動向」（2022年時点で1.3%、2023年時点で7.9%）の伸びが顕著であることが判明しました。

・セレクションアンドバリエーションの思い

本調査結果より、自社内部の成長性を鑑みて報酬を決定するだけではなく、企業を取り巻く社会全体の動向により一層着目して報酬を決定する企業が増えていると言えます。

自社の報酬水準を定めるにあたっては、業界や労働市場全体の動向、自社がベンチマークとする競合他社の改定状況を理解しておくことが重要です。加えて、人件費をコストと見なすのではなく、従業員に対する投資と捉えることも大切です。

セレクションアンドバリエーションでは、自社が目指す方向性と紐づけながら、社内の報酬水準を検討していくことが企業の持続的な成長に繋がると考えています。

セレクションアンドバリエーションが提供する人事制度設計については、
こちらからご確認ください。

https://sele-vari.co.jp/service/

本調査レポート、

「月例給改定に関する最新状況

―自社業績よりも労働市場動向を重視する企業が増え、給与水準引き上げ率は4％超へ―」については、こちらをご覧ください。

https://sele-vari.co.jp/knowledge/report/

レポートでは、より詳細な調査結果を記載しております。

・参考資料

厚生労働省　「賃金引上げ等の実態に関する調査」

(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/24/index.html )

セレクションアンドバリエーション株式会社について

「組織・人事領域」に特化した高い専門性を持つ人事コンサルティングファーム。東証一部上場企業から従業員数数十名規模の中小企業まで多様な業種、規模の企業に対して戦略実現と業績向上に資する変革を支援。

企業の人事戦略策定、人事制度設計、人事制度運用、組織風土改善、その他経営幹部教育など、人と組織にかかる変革を促進している。

■「ジョブ型雇用」にいち早く対応した実績をもとに改革を支援

代表の平康は、90年代の成果主義人事制度が広がっていた時代にいち早く大手電機メーカーに対し、ジョブ型雇用に対応した人事制度導入を実現しました。以来、新卒一括採用、年功序列昇格、定期昇給、終身雇用に対し「本当に企業は成長できるか」「事業を伸ばし利益を出すために人事にできることは何か」を問いかけつつ200社以上の変革を支援してきました。

今私たちはコロナショックによる働き方の変化、ライフスタイルの変化をもとに、ピンチをチャンスとして伸ばすためのマネジメント変革を支援しています。

■2020年度以降のご支援実績企業の一部

製薬業（東証プライム上場）

ITプラットフォーマー（東証プライム上場）

専門商社（東証プライム上場）

システム開発業（東証プライム上場）

監査法人系コンサルティングファーム

通信建設業（東証プライム上場）

その他非上場企業（製造業、サービス業等）

【会社概要】