不動産は増えたのに現金が増えない投資家へ。株式・NISA・FXと比べて学ぶ「収益化済み民泊M&A」無料セミナーを10月9日（金）20時開催｜副業会社員の民泊売却・イグジット事例も公開

日本政策金融公庫と公式連携。元銀行マンが銀行融資評価目線で、民泊開業・民泊M&A・融資レバレッジ・売却イグジットまで解説。ZOOMと大阪会場で同時開催、参加無料。

株式会社ファイナンスアイ

2026年10月5日 08時00分

不動産は増えたのに現金が増えない投資家へ。「収益化済み民泊M&A」無料セミナーを10月9日（金）20:00開催（ZOOM・大阪会場）

株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」は、2026年10月9日（金）20:00より、不動産投資家、副業を考えている・すでに副業をしている会社員、民泊開業や民泊M&Aに関心がある方を対象とした「収益化済み民泊M&A」無料セミナーを、オンラインZOOMと大阪本社セミナールームで同時開催します。

今回のテーマは、「不動産は増えた。借金も増えた。なのに、自由に使える現金は増えていない。」です。

金利上昇・物価高・円安により、これまでの投資の常識が変わりつつあります。借入を増やして物件を買う不動産投資は、返済や金利、修繕費を差し引くと手残りが薄くなりがちです。NISAや株式投資は長期の資産形成に向く一方、値動きがあり「今月使える現金」を安定して生むものではありません。FXは短期の売買益を狙えますが、相場次第で損失も膨らみます。

そこで本セミナーでは、「資産額」ではなく「毎月、手元にいくら現金が残るか」という視点から、不動産投資・NISA・株式・FX・ゼロからの民泊開業と、すでにAirbnbなどで売上実績のある民泊事業を取得する「収益化済み民泊M&A」を比較します。

日時：2026年10月9日（金）20:00～22:00

形式：オンラインZOOM／本社セミナールーム（大阪市中央区平野町2-2-12 北浜T4B）同時開催

参加費：無料（定員50名）

講師：株式会社ファイナンスアイ代表取締役田中琢郎（元銀行マン／バトンズ認定DD調査人）

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セミナーで分かること｜民泊投資は融資でレバレッジをかけられるのか

・ゼロから民泊を開業する方法と、運営中の民泊を買う「収益化済み民泊M&A」の違い

・元銀行マンが教える、銀行融資評価目線の案件選定と「買ってはいけない民泊」の見抜き方

・日本政策金融公庫との連携を活かした、民泊×融資のレバレッジ戦略

・運営代行・外注の活用と、会社員の副業として無理なく続ける考え方

・1棟目の収益実績を、2棟目・3棟目の融資評価につなげる方法

・将来の売却・イグジットまで見据えた出口戦略

想定収益別のモデルケース｜アナタが目指すのはどれ？

・想定収益100万円／年：取得価格300万円、目安の自己資金100万円～

・想定収益200万円／年：取得価格600万円、目安の自己資金200万円～

・想定収益300万円／年：取得価格900万円、目安の自己資金300万円～

※上記は説明用のモデルケースであり、収益や融資実行を保証するものではありません。実際の収益は、物件条件、運営状況、稼働率、費用、融資条件等により異なります。

こんな方におすすめ｜不動産投資・NISA・株式・FXの「次の一手」

・金利上昇で、不動産投資の収支や次の物件購入が厳しくなっている不動産投資家

・副業を考えている、またはすでに副業をしている会社員

・民泊を開業したい方、民泊投資・民泊M&Aに興味がある方

・NISA・株式・FXに加えて、毎月の現金キャッシュフローを増やしたい方

・給与や年金以外の収入の柱をつくり、資産形成を加速させたい方

新たな30代会社員の実践事例｜上場企業財務部門K様が求めた「キャッシュを生み出すエンジン」

30代・上場企業の財務部門で働く会社員K様は、すでに不動産投資を実践している投資家です。不動産価格の上昇や金利、返済後のキャッシュフローを考えたうえで、「資産を増やすだけでなく、キャッシュを生み出すエンジンを持つこと」を求め、運営実績のある民泊事業をM&Aで取得しました。

取得後は運営代行に任せきりにせず、Airbnbの設定や清掃体制、ゲスト対応まで自ら理解し、2件目・3件目への展開も見据えています。

K様のインタビュー記事

K様のリアルな話が聞ける対談YouTube動画

K様からは「田中の民泊投資」の支援について、「伴走してくれるというところで非常に安心感がありました」との評価をいただきました。案件の数字、必要な資料やエビデンス、契約、取得後の運営について、その都度相談しながら進められることも、初めて民泊M&Aへ取り組む会社員にとって重要なポイントになります。

30代会社員も「不動産投資」を数カ月調べた末に民泊M&Aを選択

「田中の民泊投資」では、実際に会社員として働きながら収益化済み民泊M&Aへ進んだ事例があります。

30代会社員S様も、最初から民泊M&Aを考えていたわけではありません。

出発点は、「給料以外に、もう一本の収入の柱をつくりたい」という考えでした。

そこで、まず不動産投資を数カ月にわたって調査。不動産会社へ相談し、物件への問い合わせなども行いながら具体的に検討しました。しかし、「自分が求めるキャッシュフローへ到達するまでに時間がかかる」「投資規模が大きくなり、大きな借入も必要になる」という点を自身の投資目的と比較。

▼30代会社員・収益化済み民泊M&A成約者インタビュー

▼詳しい成約事例インタビューはこちら｜30代会社員は、なぜ不動産投資ではなく「収益化済み民泊M&A」を選んだのか？

ゼロから民泊を開業するだけではない。「運営中の民泊事業を買う」

【40代会社員】不動産投資を具体的に検討。しかし「大きな借入」と手残りキャッシュフローに疑問

愛知県在住、一般メーカー勤務の40代会社員I様は、コロナ禍をきっかけに将来の資産形成について考え始めました。2022年頃から不動産会社や金融機関を訪問し、不動産投資を具体的に検討していました。しかし、実際に収支を確認していくなかで、

「数千万円規模の借入をしてまで取得するべきなのか」

「ローンを返済した後、自分の手元にどれだけ現金が残るのか」

という点が気になり、物件購入には踏み切りませんでした。

I様が重視していたのは、不動産という資産を持つことそのものより、給与以外から得られる毎月・毎年のキャッシュフローでした。現在は「田中の民泊投資」の伴走支援を受け、総投資額1,000万～1,500万円規模を含む複数の収益化済み民泊M&A案件について、収益性、運営体制、取得後のキャッシュフローなどを比較しながら検討しています。

40代I様の事例

会社員としての生活基盤は守る。
しかし、給与だけに依存する将来にもしたくない。

不動産投資も含めて比較した結果、「資産を買う」という視点だけではなく、すでに売上実績のある事業を取得し、事業利益を生み出すという考え方で収益化済み民泊M&Aを検討しています。

▶ 40代会社員I様のインタビュー・詳しい事例はこちら

【60代・退職世代】「退職金を取り崩すだけの老後にしたくない」民泊M&Aで新たな収入源へ

一方、60代・退職前後では、投資目的そのものが30代・40代とは変わってきます。

「これから20年、30年かけて資産を形成する」というより、

これまで築いてきた資産を、これから毎月の現金収入を生み出す仕組みへどう変えていくか。

という課題が大きくなります。

「田中の民泊投資」では、大手電機メーカーに長年勤務し、定年前の59歳で早期退職した河田様の事例も紹介しています。河田様はその後、株式会社ケイ・エス・エックスを設立し、民泊M&Aを活用した事業へ進みました。

60代以降では、年金以外の現金収入が欲しい一方で、今から数千万円規模の借入を行い、70代・80代まで不動産ローンを返済することには慎重になりたいというニーズもあります。60代向けのケーススタディでは、毎月の事業収益、投資回収までの期間、運営の外部委託、将来の売却といった点を重視して民泊M&Aを検討する考え方を紹介しています。

60代・退職世代の事例

「資産を増やす」だけではなく、
「これまでつくった資産から、毎月の現金を生み出す」。

さらに、清掃や予約管理、ゲスト対応などを外部事業者へ委託できる案件であれば、自分自身が現地の日常業務を担わず運営できる可能性があります。将来的に事業そのものを売却するという出口も検討対象になります。

▶ 60代・退職世代の資産活用と民泊M&Aの事例はこちら

30代・40代・60代。年代は違っても、共通していたのは「現金収入」

	30代 S様	40代 I様	60代・退職世代
主な課題	本業以外の収入の柱	給与以外の収入・将来の資産形成	退職後・老後の現金収入
不動産投資への意識	金利・借入・回収時間を比較	大きな借入と返済後CFに懸念	長期ローン・高齢期の返済に慎重
民泊M&Aで重視	収益性・回収期間・事業保有	事業利益・キャッシュフロー	毎月の現金・回収期間・出口
現在	M&A成約・運営開始	複数案件を比較検討中	退職後の事業・資

「田中の民泊投資」で相談している人たちの共通点は、年齢そのものではありません。

「不動産を何棟持つか」ではなく、
「これから自分に必要な現金収入をどうつくるか」から投資を考えていること。

会社員でも「買って終わり」ではない。民泊事業をM&Aで売却する出口も

収益化済み民泊M&Aの特徴の一つが、将来的に事業そのものを売却する出口を検討できることです。「田中の民泊投資」では実際に、会社員が副業として運営していた旅館業許可付きの民泊事業を、別の会社員へ事業譲渡するM&Aを支援しています。

つまり、

1:会社員が収益化済み民泊事業を買う。

2:運営する。※毎月の収益（インカム）を得られます。運営代行に業務委託可能。

3:収益実績を積み上げる。

4:別の買手へ売却する。※売却・イグジットで投資に出口があります。

という選択肢も考えられます。

民泊を「一生持ち続けるもの」としてだけではなく、売却・イグジットまで含めた“小さな事業投資”として考える。これも今回のセミナーで解説するポイントです。

【売却・イグジット事例】副業でゼロから始めた民泊を「利確」。30代会社員N様の民泊M&A

30代会社員のN様は、民泊開業で知られる方のノウハウを学んだことをキッカケに、副業としてゼロから民泊を開業。本業を続けながら運営し、収益実績を積み上げました。

その後、民泊以外の新しい挑戦に向けて、株式会社ファイナンスアイの民泊M&A仲介を通じて民泊事業を売却。本人いわく「簡単に言えば利益確定（利確）のイグジット」です。

「田中の民泊投資」は、民泊を買うときだけでなく、開業・運営・売却（イグジット）まで一貫してサポートしています。

民泊だけではない。会社員の「個人M&A」による独立・起業もサポート

株式会社ミップスタイルの岡林様は、会社員からゼロイチ起業に挑戦したものの失敗を経験。その後、個人M&Aを活用して独立を叶え、フィリピン留学・進学の情報サイト「フィリピン留学ナビ」を運営しています。

M&Aは大企業だけのものではなく、会社員にとっても身近な選択肢です。ファイナンスアイは民泊に限らず、個人M&A・スモールM&Aの案件調査、資金調達、事業承継まで幅広くサポートしています。

最短2カ月の実績アリ！「給与以外の収入の柱」を考える会社員向け、無料セミナー開催

セミナーでは、民泊をゼロから開業する方法とM&Aの違い収益化済み民泊の売上・経費の確認方法投資回収期間の考え方買ってはいけない民泊案件の確認ポイント旅館業・民泊新法等の許認可賃貸借契約・運営契約の確認会社員が民泊事業を持つ際の考え方資金計画と融資 1件目から2件目・3件目へ進む方法将来のM&A・売却を見据えた出口などについて解説しています。

年間300万円程度の利益を目指すところからスタート。さらに、融資レバレッジを活用して2棟目、3棟目へと事業を積み上げ、最短3年で年間750万～1,000万円程度の事業利益を目指すロードマップを解説します。

■田中の民泊投資｜収益化済み民泊M&A 無料セミナー

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日本政策金融公庫との連携を活かし、「民泊×融資」を支援

「田中の民泊投資」では、民泊案件を紹介するだけではありません。

日本政策金融公庫との連携を活かし、取得する民泊事業の分析売上・利益・キャッシュフローの確認取得価格の妥当性資金計画事業計画返済計画金融機関への説明準備M&A成約取得後のPMI次の民泊取得を見据えた決算・融資戦略まで一連で支援しています。講師を務める田中琢郎は元銀行マンとして資金調達支援に携わる一方、バトンズ認定DD調査人としてM&A案件の調査にも携わっています。

そのため、単純に「利回りが高いから買う」のではなく、

「この事業は本当に利益が残るのか」
「取得価格は妥当なのか」
「金融機関へ事業として説明できるのか」
「1件目の実績が2件目・3件目につながるのか」

という銀行融資評価・事業DD双方の視点から解説します。

※日本政策金融公庫との連携は、融資承認を保証するものではありません。融資の可否、融資金額、金利、返済期間等は、申込者の属性、自己資金、既存借入、信用状況、事業内容等を踏まえ、金融機関が個別に審査します。

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