【シニアの意識調査】入居検討の最大の壁は「費用負担（78.7%）」！自宅志向が約半数も、施設情報への関心は過半数。コスモラボが1,702名に実態調査

50代以上のシニア1,702名以上に『介護施設』に関するアンケート調査を実施

コスモヘルス株式会社

2026年11月4日 10時30分

シニア専門のマーケティングプラットホームコスモラボ（会社名：コスモヘルス株式会社、本社：東京都港区、代表取締役社長小塚崇史）がシニア層の『介護施設』に関するアンケートリサーチのレポートをリリースしました。

本レポートでは、50歳以上のシニア層を対象に、介護施設やシニア向け住宅に関する意識を調査しました。将来介護が必要になったときの暮らし方、施設に対するイメージ、入居への不安、資金の準備方法、自宅（不動産）の扱い、家族との話し合いの状況などを尋ねています。多くのシニアが「できる限り今の自宅で暮らしたい」と考える一方、施設のイメージや入居の不安では「費用・お金の負担」が突出しました。家族との具体的な話し合いは進んでおらず、施設情報への関心は5割を超えることが分かりました。

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調査トピックス

◆ 将来の住まいは「今の自宅」志向が最多、施設検討も3割強

介護が必要になったときに暮らしたい場所は、「できる限り今の自宅でそのまま暮らしたい」(46.0%)が最も高く、「介護が必要になったら、施設への入居を検討したい」(32.4%)が続きました。自宅で暮らし続けたい思いが強い一方、いざというときの施設入居も現実的な選択肢として受け止められています。

◆ イメージも不安も「費用・お金の負担」が突出

施設のイメージでは「費用が高く、経済的に負担になりそう」(60.9%)が上位に入り、入居の不安では「入居一時金や月々の費用などお金の負担」(78.7%)が約8割で突出しました。経済的な負担感が、施設入居を検討するうえで最大の関心事となっています。

◆ 家族との話し合いは進まず、情報への関心は5割超

実家の処分や財産の受け継ぎについては「話し合えていない」(41.3%)が最多で、具体的な方針が決まっている層は12.7%にとどまりました。それでも介護施設・シニア向け住宅の情報に関心が「ある」(54.9%)は5割を超え、備えへの意識は高まっています。

１：現在の同居家族（有効回答者数：1702名）

現在の同居家族は、「夫婦二人暮らし」(39.6%)が最も高く、次いで「子ども世代と同居（二世代・三世代同居）」(26.0%)、「一人暮らし」(19.7%)、「その他」(14.7%)が続きました。

夫婦二人暮らしと一人暮らしを合わせると約6割にのぼり、子ども世代と離れて暮らすシニアが多数を占めています。将来の介護や住まいを自分たち中心で考えざるを得ない世帯が広がっていることがうかがえます。

２：将来介護が必要になったときに暮らしたい場所（有効回答者数：1702名）

将来介護が必要になったときに暮らしたい場所は、「できる限り今の自宅でそのまま暮らしたい」(46.0%)が最も高く、次いで「介護が必要になったら、施設への入居を検討したい」(32.4%)、「まだ考えたことがない・わからない」(12.8%)、「早めの段階から、安心できるシニア向け住宅や施設に入居したい」(6.8%)が続きました。

住み慣れた自宅で暮らし続けたいという在宅志向が最も強い一方、介護が必要になった段階での施設入居を検討する層も3割を超えています。状況に応じて施設を選択肢に含める柔軟な姿勢が広がっていることが分かります。

３：介護施設・シニア向け住宅へのイメージ（複数回答可）（有効回答者数：1702名）

介護施設・シニア向け住宅へのイメージは、「家族に迷惑をかけずに済むことができる場所」(62.3%)が最も高く、次いで「費用が高く、経済的に負担になりそう」(60.9%)、「自宅より不自由で、寂しそうなイメージがある」(22.1%)、「新しい友達ができたり、趣味を楽しめたりしそう」(19.7%)が続きました。

家族に負担をかけずに済む安心感というポジティブな評価と、費用への不安というネガティブな評価がほぼ並んで上位に立っています。施設は頼れる選択肢と映る一方、経済的なハードルの高さが根強く意識されていることがうかがえます。

４：施設入居に感じる不安・ハードル（複数回答可）（有効回答者数：1702名）

施設入居に感じる不安・ハードルは、「入居一時金や月々の費用などお金の負担」(78.7%)が最も高く、次いで「施設での新しい人間関係や環境に馴染めるか」(30.4%)、「今住んでいる自宅（不動産）の処分や片付け」(29.9%)、「どのような施設があるのか情報がなくて分からない」(24.1%)が続きました。

費用負担への不安が約8割で突出し、他の項目を大きく引き離しています。人間関係や自宅の処分、情報不足といった不安も一定数あり、金銭面を中心に多面的なハードルを解消する情報提供が求められています。

５：入居・住み替え資金の準備方法（有効回答者数：1702名）

入居・住み替え資金の準備方法は、「自分の年金と、これまでの貯蓄でまかなう」(53.2%)が最も高く、次いで「具体的な準備の仕方は決まっていない・不安がある」(33.9%)、「今持っている自宅（不動産）を売却・活用して資金にする」(8.0%)、「その他」(3.0%)が続きました。

年金と貯蓄でまかなう自助努力型が半数を超える一方、準備方法が決まっておらず不安を抱える層も3割を超えています。資金計画の具体化を支援する情報やサービスへのニーズが潜在していると考えられます。

６：家を離れる場合の自宅（不動産）の扱い（有効回答者数：1702名）

家を離れる場合の自宅（不動産）の扱いは、「子どもや家族に財産としてそのまま相続する（譲る）」(42.5%)が最も高く、次いで「まだ決めていない・分からない」(30.0%)、「自分たちの代で売却・処分する」(15.3%)、「その他」(9.7%)が続きました。

家族への相続を考える層が最多である一方、方針が決まっていない層も3割にのぼります。自宅の扱いは施設入居や資金準備とも密接に関わるため、早めに検討を促す情報提供が有効と考えられます。

７：実家の処分・財産の受け継ぎに関する家族との話し合い（有効回答者数：1702名）

実家の処分・財産の受け継ぎに関する家族との話し合いは、「話し合えていない」(41.3%)が最も高く、次いで「話題に出したことはあるが、まだ具体的には決まっていない」(36.0%)、「すでに具体的に話し合っており、方針が決まっている」(12.7%)、「その他」(9.9%)が続きました。

話し合えていない層と話題に出したが未決定の層を合わせると8割近くにのぼり、具体的に方針が固まっている家庭はごくわずかです。デリケートな話題ゆえに先送りされやすく、話し合いのきっかけづくりが求められています。

８：介護施設・シニア向け住宅の情報への関心（有効回答者数：1702名）

介護施設・シニア向け住宅の情報への関心は、「ある」(54.9%)が最も高く、次いで「分からない」(29.8%)、「ない」(15.3%)が続きました。

5割を超えるシニアが情報に関心を示しており、備えへの意識の高まりがうかがえます。「分からない」層も3割近くおり、分かりやすく信頼できる情報を届けることで、関心を具体的な検討へとつなげられる可能性があります。

総評

本調査では、50歳以上のシニア層の銀行利用が、地域に根ざした対面中心のスタイルに強く支えられていることが分かりました。最もよく使う銀行は「地方銀行」(52.3%)が過半数を占め、よく行う手続きは「現金の引き出し・預け入れ（ATM）」(76.8%)、「年金や給与の受け取り確認」(64.0%)が上位で、生活資金の受け皿としての利用が中心となっています。

デジタル化に対しては慎重な姿勢が根強く見られました。インターネットバンキングは「興味はない」(49.2%)が半数を占め、オンラインサポートがあっても「一切したくない」(46.1%)とする層も半数近くに上ります。一方で、店舗やATMの統廃合や記帳のための来店負担、万が一の際に家族が手続きできるかという不安も一定数挙げられており、来店前提の仕組みが潜在的な不便となっています。

特典や機能への関心では、「万が一の認知症や病気、入院の際、あらかじめ指定したご家族がスムーズに口座を確認できる『家族安心機能』」(51.8%)が金利の高さ(30.6%)を上回って突出しました。また健康習慣に応じておトクになる銀行には「内容によっては検討したい」(52.4%)を含め7割超が前向きで、受取口座への変更も「検討したい」「ぜひ変更したい」を合わせ4割半ばが意欲を示しています。

総じて、シニア層は慣れ親しんだ地域の銀行を軸に対面利用を続けつつ、将来の万が一への備えや健康との結びつきには前向きな関心を持っています。ネットバンキングへの不安を丁寧なサポートで和らげ、家族安心機能や健康連動型の特典を打ち出し、サブ口座など段階的な入口を用意することが、シニア層との接点づくりに有効だと考えられます。

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