ServiceNow Japan、2025年度版 企業のAI活用成熟度に関する調査報告書の日本語版を公開

AIイノベーションの急速な進行によって、AI活用成熟度は前年より9ポイント低下したものの、3分の2以上の組織がAIによって売上総利益が向上と回答

ServiceNow Japan合同会社(本社：東京都港区、執行役員社長：鈴木 正敏 以下、ServiceNow Japan)は本日、今回で2回目となる「Enterprise AI Maturity Index 2025(2025年度版 企業のAI成熟度指数)」の日本語版を公開しました。本調査は、世界16か国の経営層、シニアディレクター、ディレクターを含む4,473人を対象に実施され、日本からは305人が参加しています。英調査会社Oxford Economicsとのパートナーシップにより、ServiceNowが調査・分析を行いました。本報告書では、AI活用の成熟度を5つの指標で評価し、AI先進企業を表す「先駆者」とその他企業の差を明確に示しています。なお、世界と比較した日本の状況は、調査項目によって多少のばらつきはあるものの、概ね世界の平均レベルという結果となりました。

AIイノベーションの急速な進行によって、AI成熟度が全体的に低下

今回の調査では、企業のAI成熟度スコア(100点満点)がグローバルで前年の44ポイントから35ポイントへと9ポイント低下しました。(日本は、 前年の43ポイントから33ポイントへと10ポイント低下)。また、50ポイント以上を獲得した組織は1%未満にとどまり、最高得点も前年比13ポイント減の58ポイントとなりました。しかしながら、この低下はAI活用に関する取組みの後退を示すものではなく、エージェンティックAIなどの新たなテクノロジーが変革を次のレベルに引き上げつつあるなか、そのAIイノベーションの速度が組織の効果的な展開能力を上回っていることを示しています。

全体的なAI成熟度のレベルは低下しましたが、調査対象のほぼすべての組織において、AIは有意義な成果を生み出しています。調査対象組織の3分の2以上(67%)が、AIによって組織の売上総利益が向上したと回答しています。経営層が示したその増加率は、全体平均で11%です。ユースケースにかかわらず、AIによってほとんどの組織がROI(投資対効果)を実現し、ほぼ半数が検索機能、分析AI、プロセスAI、予測ツールについて「大きな」ROIを得たと報告しています。経営層の予測では、組織のAIへの投資は来年度に平均で約8.6%増加します。

2025年は、エージェンティックAIの黎明期

自律的に行動して定義された目標を追求する「エージェンティックAI」について、現在試験導入段階に到達している組織は、約3分の1(日本も同様)にとどまっています。しかし、エージェンティックAIの実装を開始した組織では、すでに成果を得ており、その主なユースケースには、セキュリティリスクへの対処や、内部システムの監視や操作があります。今後の展望に目を向けると、経営層の43%(日本: 50%)が今後12か月以内の導入を検討しており、組織全体の生産性を向上させる可能性が期待されています。

先駆者企業の5つの戦略

「先駆者」と呼ぶエリートグループは、他のグループを上回るパフォーマンスを示しています。今年のAI成熟度スコアの平均は35ポイントでしたが、先駆者の平均スコアは44ポイントでした。スコアが50ポイントを超えたのは調査対象のごく一部で、サンプルのうち1%未満でした。最も高いパフォーマンスを示した組織のスコアはわずか58ポイントで、最も先進的な組織でさえ、まだAI変革の初期段階にあります。先駆者は調査対象組織の18%を占めているにすぎませんが、先駆者のロードマップを採用することで、他の組織が差を詰め、先駆者になることもできます。ServiceNowが作成した経済モデル分析によると、Forbes Global 2000企業すべてが先駆者レベルのAI統合を実現した場合、1社あたり5,600万ドル、全体で1,130億ドルの売上総利益が増加する可能性があります。本調査では、先駆者企業が採用する以下の戦略が明らかになりました。

1. イノベーションのマインドセットでのリード

先駆者は、AIの実装に対して、明確な測定基準に基づく強力なビジョンを重視する戦略的なアプローチを取っています。先駆者組織の56%(日本: 46%)がAIのビジョンを策定しているのに対して、その他の組織では30%(日本: 23%)でした。また、先駆者組織では経営層がAIによる変革に積極的に関与しているとした回答の割合が58%(日本: 46%)でしたが、その他の組織では33%(日本: 26%)でした。

2. プラットフォームアプローチの採用

単一のコードベースを活用するプラットフォームアプローチAIを活用した業務プロセスの改善の進捗状況により、組織全体の管理が容易になります。先駆者組織の66%(日本: 79%)が組織全体でAI機能が組み込まれたプラットフォームアプローチを採用しているのに対し、その他の組織では46%(日本: 53%)となっています。このアプローチにより、先駆者は、新しいテクノロジーやアプリケーションが市場に登場するたびに土台から構築しなおす必要がなくなり、エージェンティックAIなどの新しいAIツールを大規模に採用しやすくなります。

3. 人材重視

将来に備えるため、先駆者組織は適切な人材を確保しています。新規採用に加え、既存の従業員のトレーニングやスキルアップも行っています。先駆者組織の50%(日本: 48%)が、AI戦略の実行に適した人材が揃っていると回答しているのに対し、その他の組織では29%(日本: 18%)となっています。

4. AIガバナンスの優先

組織が成功を収めるには、実験に関する安全策を講じる必要があります。効果的なガバナンス戦略によって、リスクを軽減しながら、仕事の課題に対して従業員がAIを活用した新しいアプローチを試せるようにできます。先駆者の63%(日本: 50%)がAIに特化したポリシーを活用してデータガバナンスとセキュリティの課題への対処において大きな進歩を遂げているのに対し、その他の組織では42%(日本: 37%)にすぎません。

5. エージェンティックAIの活用：36%が現在使用中

先駆者組織では36%(日本: 25%)が現在エージェンティックAIを使用しているのに対し、その他の組織では19%(日本: 14%)となっています。先駆者組織は、エージェンティックAIへの投資から、すでにより優れたROIを実現しており、カスタマーサービスやカスタマーエクスペリエンスの改善、効率や生産性の向上、収益の拡大などの成果を上げています。

先駆者比率の業界・地域別動向

業界別では、テクノロジー関連組織で先駆者比率が32%と最高値を記録しました。地域別では、インド(31%)、アメリカ(22%)、オーストラリア(21%)が上位を占める一方、スペイン(10%)、イタリア(10%)、フランス(8%)が下位となりました。日本は16か国中8位(16%)という結果でした。

以上

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