情報ガバナンスを強化するECM 「Alfresco Cloud」、国内初の販売代理店契約締結

欧米の法規制などへの対応を支援する記録管理の基盤づくりで、企業価値向上に貢献

　株式会社日立ソリューションズ（本社：東京都品川区、取締役社長：山本 二雄／以下、日立ソリューションズ）は、 Hyland Software, Inc.の日本法人ハイランド・ジャパン合同会社（本社：東京都港区、代表者：Nancy Anne Person）と、欧米の法規制などへの対応を支援し、情報ガバナンスを強化するクラウド型ECM（Enterprise Contents Management）プラットフォーム「Alfresco Cloud」（アルフレスコ クラウド）の国内初となる販売代理店契約を締結しました。3月3日より提供開始します。また、同パッケージ製品である「Alfresco Digital Business Platform」も提供開始します。

　グローバルサプライチェーンの業務システムとして複数のクラウドサービスを利用する機会が増え、コンテンツ作成から廃棄まで一貫した管理や更新履歴の記録など、法規制を含めた情報ガバナンスへの対応が複雑化し、新たな課題となっています。Alfresco CloudとAlfresco Digital Business Platformは、オープンソースベースで拡張性と柔軟性に優れ、業務で用いられるSAPやSalesforce、Microsoft  365、Boxなどのさまざまなクラウドサービスと連携して、作成されたコンテンツを一元管理し、ビジネスプロセスも統合的に管理できます。また、編集や廃棄といった履歴情報を、米国のデジタル記録管理標準DoD5015.02*1 などのデータ保護に関する法規制対応に適した形で記録することで、企業の情報ガバナンスを強化できます。
　日立ソリューションズは、「活文」で培ってきた文書管理・帳票管理に関するノウハウと実績でAlfresco CloudとAlfresco Digital Business Platformの導入を支援し、コンプライアンスを通じた企業価値向上に貢献します。
*1 DoD5015.02：米国国防総省が作成したデジタル記録の管理標準。現在では民間の機関も利用している。
 

 

図：Alfrescoで情報ガバナンスを強化

■ 背景
　近年、社会環境の変化に伴って企業のニーズが多様化し、またグローバル化やテレワークの浸透により、業務環境のクラウドシフトも進んでいます。業務遂行のために文書を作成し、保存するビジネスプロセスは従来から変わりませんが、文書や帳票に加えて、画像や写真、動画など多様なコンテンツが複数のクラウドサービスによる業務システムで作成され、分散して保存されるようになったことで、コンテンツの管理は複雑化しています。そのため、ビジネスプロセスや業務システムを跨いだ管理手段がない、検索しにくいといった多くの課題を抱えるようになっています。
　また、そのような状況下で、eDiscovery*2やGDPR*3などの法規制への対応として、コンテンツの作成から廃棄されるまでの記録管理も求められるようになっています。そのため、米国企業や政府機関から訴訟などで記録提出を求められる可能性があるビジネスを行う企業やEU域内の個人情報を扱う企業では、コンテンツ管理上の人的ミスを予防すると同時に情報ガバナンスを保つ仕組みも必要になっています。
　日立ソリューションズは、これまでも「活文」を用いて、設計から導入、運用まで、お客様の業務に最適なコンテンツ管理システムを25年以上にわたって提供してきました。今回はこのノウハウを活かし、さまざまな場所からのアクセスやビジネスプロセスに紐づくコンテンツ管理の実現に加えて、コンプライアンスを通じた企業価値向上を目指す経営に貢献するため、情報ガバナンスを保った記録管理を支援するAlfresco CloudとAlfresco Digital Business Platformの提供を開始します。
*2  米国の電子証拠開示制度。米国内に拠点がある企業だけではなく日本の企業も対象となる。
*3 General Data Protection Regulation。個人データ保護やその取り扱いについて定められたEU域内の各国に適用される法令。規制に違反したときに多額の制裁金が課せられる。EU居住者の個人データを取り扱う場合、EUで活動する企業以外にも対応が求められる。

■ Alfresco CloudとAlfresco Digital Business Platformの特長
1. 拡張性と柔軟性が高く、業務利用が多いクラウドサービスと連携したコンテンツ管理を実現
　オープンソースベースで充実したAPIや開発フレームワークが提供されており、自社の業務に合わせて
　カスタマイズしやすく、拡張性と柔軟性に優れています。SAPやSalesforce、Microsoft  365、Boxなどの
　業務利用が多いクラウドサービスとも連携が可能で、自社の業務環境に適したコンテンツ管理が可能です。
2. 欧米の法規制などへの対応を支援する履歴情報の自動取得で、情報ガバナンスを強化
　米国のデジタル記録の管理標準DoD5015.02などの欧米のデータ保護に関する法規制への対応に適した形で
　コンテンツの履歴情報を自動で記録管理し、情報ガバナンスの遵守をユーザーの負担なしに実現します。

　例えば、SalesforceやSAPに登録されているドキュメントのバージョンや編集、廃棄といった履歴情報を把握できないことが課題となっている場合、Alfresco CloudまたはAlfresco Digital Business Platformと連携することで、ドキュメントのバージョン管理や証跡が上述の法規制への対応に適した形式で自動的に記録されるようになり、情報ガバナンスを強化することができます。

■ ハイランド・ジャパン合同会社   カントリーマネージャー  杉山富治郎氏からのエンドースメント
「日立ソリューションズとのパートナーシップは、当社の日本での成長にとって戦略的に重要であり、さらなる顧客満足につながると考えています。 製品・サービスポートフォリオの急速な拡大に伴い、日本全国でエンタープライズレベルのソリューションを提供できるパートナーネットワークと密接に連携し、売上向上に全力を尽くしてまいります。」

■ 提供価格
　個別見積もり
　※見積もりは、ユーザー数のほか、必要なストレージ量やシステム連携部分、画面の開発要否など、ご要件を
　　伺った後で対応いたします。当社営業までお問い合わせください。

■ 販売開始日
　2023年3月3日

■ 「Alfresco（Alfresco CloudとAlfresco Digital Business Platform）」について
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/alfresco/
　なお、ハイランド・ジャパン合同会社とウェビナーを、3月16日に開催します。
　詳細は下記URLよりご確認ください。
　URL：https://majisemi-sales.doorkeeper.jp/events/152450

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　URL：https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

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