TRUSTDOCK、通信事業者向け「安全・安心な本人確認のためのeKYCハンドブック」冊子を無料公開

MNOやMVNO、契約代理業者、レンタル携帯電話事業者など、本人確認の実施が必要な通信事業者特化のeKYC情報を網羅

導入社数No.1(※)のオンライン本人確認/eKYCを提供する株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、通信事業者に特化したeKYC情報を網羅的に解説する『安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック』冊子(提供形式:PDF)を作成・無料公開いたしました。

【安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック】
ダウンロードはこちら
https://biz.trustdock.io/document/communication-handbook

「安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック」提供の背景
ここ数年におけるeKYCへの注目度の高まりに付随して、通信事業者へのeKYC導入事例も増加しています。店舗型サービスにおいてはこれまで対面対応が前提となっていましたが、昨今のコロナ禍に伴う業務の非対面設計の流れに併せて、他業界と同様に手続きのオンライン化への機運が高まっています。

もちろん非店舗型サービスにおいても然りであり、昨今ではeSIM等への顧客ニーズも高まっていることから、MNO(移動体通信事業者)はもとより、MVNO(仮想移動体通信事業者)や契約代理業者、その他電気通信事業法で定義されているような様々な電気通信事業者における顧客コミュニケーションのオンライン化が、ニューノーマル社会におけるマストの対応要件となってきています。

このような状況下において、これまで多くの事業者に向けてeKYCソリューションを提供してきたTRUSTDOCKだからこそ、こうした通信事業者に特化した導入ポイントを的確にお伝えできると考え、この度の「安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック」の作成・無料公開に至りました。

「安全・安心な本人確認のための通信事業者向けeKYCハンドブック」の内容例
ハンドブックでは、通信事業者のためのeKYC情報を中心として、以下のコンテンツをまとめてご提供しています。

【通信事業者のためのeKYC情報】
・本人確認とeKYCとは?
・なぜ通信事業者は本人確認が必要か?
・参考:携帯電話不正利用防止法と犯罪収益移転防止法の解説
・通信事業者がeKYCを導入するメリット
・通信事業者でよく使われるeKYC手法3選

【通信事業者のためのTRUSTDOCK情報】
・TRUSTDOCKの仕組み
・対応する本人確認書類
・参考:他にも沢山使える補助書類
・複数選べる、本人確認書類の提出方法
・200以上のチェック項目で安全・安心に
・関係省庁や関連協会と連携
・導入検討と運用設計で考えるべきこと

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。

さらには、様々なベリフィケーターとAPI連携することで、デジタル身分証アプリはKYC流通のハブとして、ダッシュボードとして、オンラインの身元確認を簡便にしていきます。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。
様々な業界の企業様との取り組みが、読みやすくまとまったサービス導入事例は、弊社ホームページにて紹介しております。
また、eKYCを取り巻く法律や、本人確認のポイントなどがまとまったコラムも非常に人気です。
合わせてぜひご覧ください。
https://biz.trustdock.io/column

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス「TRUSTDOCK(トラストドック)」

https://biz.trustdock.io/

通信事業者向けのeKYC
https://biz.trustdock.io/usecase/communication

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:原、藤本、林田
E-mail:inquiry@trustdock.io

※2021年6月 東京商工リサーチ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000132.000033766.html
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