JBS、「中堅企業における DX の実態と課題」に関する調査を実施

～DX への関心の高さ、データ活用や AI などの先端技術の導入意欲は高い一方、人材不足が浮き彫りに～

日本ビジネスシステムズ株式会社（本社：東京都港区 代表取締役社長：牧田幸弘、以下「JBS」、証券コード：5036）は、国内の経済に広範な影響を与える中堅企業を対象に、企業成長を支える IT・ビジネス戦略に関する実態と課題を明らかにするため、「中堅企業における DX の実態と課題」に関する調査を実施しました。

【調査について】

2024年から経済産業省は、大企業と中小企業の中間に位置する中堅企業※の成長支援のため、各種政策を打ち出しています。この中堅企業の中には、今後の成長で大企業となりうる予備軍も含まれ、国内の経済に広範な影響を与える重要な存在といえます。

本調査は、株式会社アイ・ティ・アール（以下、「ITR」）に委託し実施しました。製造業、サービス業、卸売業及び小売業、公共など多岐にわたる業種の 647人より回答を得ており、中堅企業の DX への関心の高さ、データ活用や AI などの先端技術の導入意欲、それを具現化できる一定の予算も有していることが明らかになっています。一方で、DX 推進の最大の阻害要因として「人材不足」が挙げられ、特に変革をリードする人材が不足しているとの回答が上位 2つを占めました。この人材不足は、企業が DX 戦略を推進する上での大きな障壁となっています。さらに、調査では、「信頼できる外部パートナーの不足」も主要な課題として浮き彫りになりました。これらの結果は、企業が DX に取り組む際に、単なる技術革新だけでなく、企業を超えたパートナーシップや組織全体の意識改革、人材育成の重要性を再認識させるものです。

※「中堅企業」：産業競争力強化法の改正案により定義された従業員 100～2,000人、売上高 100億～300億円の企業

【目次】

第1章 はじめに

第2章 中堅企業が直面する課題

第3章 中堅企業の IT 予算の動向

第4章 IT ソリューションの利用動向

第5章 IT ベンダーとの関係性

提言

詳細はこちらよりご覧ください。

「中堅企業における DX の実態と課題」

ホワイトペーパーダウンロードフォーム 中堅企業のDXに関する実態と意識調査レポート

 (https://pages.jbs.co.jp/download_chukendxdoc.html)

【調査概要】

調査名：中堅企業に対する意識調査

調査期間：2024 年 9 月 25 日（水）～10 月 30 日（水）

調査方法：ITR の独自パネルを対象としたインターネット調査

調査対象：以下の 2つの条件を満たす個人

１）      従業員 100～2,000人もしくは年商規模 100億円～300億円のいずれかに該当する企業に勤務

２）      自社のビジネス戦略、IT 戦略のいずれかの立案に関与している部長職以上の従業員

回答者数：647人