越境EC事業を展開するインアゴーラ 越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」にて四国の物産ストア「四国館」をオープン
~ 四国4県・東アジア輸出振興協議会と連携し、四国4県を総合プロモーション ~
「ショッピングに国境はない」をスローガンに、中国消費者向け日本商品特化型越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営するインアゴーラ株式会社(代表取締役CEO:翁 永飆 所在地:東京都港区 以下「インアゴーラ」)は、情報発信によって高知県全体の活性化を多角的に推進している株式会社ほっとこうち(代表取締役:小野川 義人 所在地:高知県高知市 以下「ほっとこうち」 2018 年7月より出店取次パートナー契約締結)および四国4県・東アジア輸出振興協議会と連携し、四国4県内に事業所を置く企業の中国展開を全面サポートする一環で、「豌豆公主(ワンドウ)」アプリにて、四国4県(徳島県、香川県、愛媛県、高知県)の名産品を特集した「四国館」をオープンし、四国の魅力を伝える充実したコンテンツとともに四国内企業商品を中国のお客様にご紹介いたします。
四国4県・東アジア輸出振興協議会は、東アジア地域等への四国産品や四国ブランドの浸透、販路開拓のための支援を目的に、四国4県及び日本貿易振興機構(ジェトロ)各県事務所によって設立された団体です。四国4県・東アジア輸出振興協議会では、各県をあげて県内企業の海外へ向けた販路拡大等を積極的に応援しています。
このたび、四国4県内の企業の中国における販路拡大をご期待頂き、ほっとこうちと協業してインアゴーラが運営する越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」に「四国館」をオープンする運びとなりました。
瀬戸内海と太平洋に囲まれ、四国山脈や四万十川などの豊かな自然を有する四国は、そのなかで培われてきた文化や風土によって各県で様々な名産品が生産されています。今回、愛媛県宇和海の真珠製品や香川県東かがわ市の靴下、高知県の柚子製品、徳島県の地場産品など、各県の名産品を「四国ブランド」として紹介することで、中国国内における認知拡大と相乗効果を図ります。取り扱い商品数は10月24日(土)のオープン以降順次拡充予定です。
また、今後も継続して四国4県内に事業所を置く企業様に向けた越境ECセミナーや個別商談会の開催を予定しており、より多くの企業様の中国展開を積極的にサポートいたします。
なお、県および地域単位での中国展開の取り組みは、昨年度オープンした「福井館(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000133.000015714.html)」に次ぎ2件目の事例となります。
インアゴーラは、今後もより多くの日本商品を中国のお客様に紹介し、日本の商品とライフスタイルを楽しんでいただく場をお届けします。
<ご参考>
「四国館」以下QRコードよりご覧いただけます。
株式会社 ほっとこうち 概要
本社所在地 :高知県高知市北川添10-15
東京事務所所在地 :東京都千代田区神田鍛冶町3-3 ニュー神田ビル203
会社設立 :1997年3月
代表取締役 :小野川 義人
事業内容 :出版物・Webサイト等の企画制作運営、ランチパスポート全国エリア管理運営
URL :https://hotkochi.co.jp/
■Inagora株式会社 概要
本社所在地 :東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ16F
会社設立 :2014年12月15日
代表取締役 CEO :翁 永飆
URL :https://inagora.com
「ショッピングに国境はない」をスローガンに、日本の優れた商品やサービスをインターネットを通じて中国向けに展開する越境EC事業、および上記に伴うコンテンツ制作、物流、海外マーケティングなど複合的な付帯事業を行っています。
インアゴーラは、日本企業が海外進出を検討する際に必ず課題となる「情報の越境」「物流の越境」「決済の越境」のすべてを解決する、ワンストップソリューション型のB to B to C越境ECプラットフォーム「豌豆(ワンドウ)プラットフォーム」を運営しています。商品の翻訳、物流、決済、マーケティング、顧客対応、他チャンネル展開などの全工程を担うことで、日本企業と中国消費者間の文化的ギャップを吸収し、日本企業の中国進出をサポートします。日本の企業はインアゴーラの日本国内倉庫に商品を配送するだけで、国内ECショップを1店舗追加するよりも簡単に、巨大な中国市場に進出することができます。
■越境ECアプリ「豌豆公主(ワンドウ)」概要
インアゴーラが自社で開発・運営する越境ECショッピングアプリ。中国国内唯一の日本商品に特化した品揃えで、インターネットを通じて中国のお客様に日本の商品やサービスを販売しています。2015年8月のリリース以来流通総額を急速に伸ばしており、取り扱い商品数は中国で既に人気のアイテムから中国ユーザーの認知度が低い商品まで約40,000商品(2020年1月時点)にのぼります。中国消費者に日本商品や企業ブランドの魅力を伝えるため、ブランドストーリーを紹介する動画や、商品紹介ページ・使い方の説明動画、特集記事等を丁寧に制作し、多角的で深いコンテンツを制作・提供できる点が特徴です。
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