【イベントリポート】脱炭素経営の“はじめかた”は？「e-dash × 宮崎県」でイベントを開催

〜県内企業や全国の自治体からオンラインを含め総勢200人が参加〜

e-dash株式会社

2024年2月2日 11時00分

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は1月29日（月）、宮崎県（知事：河野俊嗣）と共催で脱炭素経営をテーマにしたイベント「『ゼロカーボンひなたチャレンジ』シンポジウム」を開催しました。

イベントの内容・様子

イベントでは、3部構成でセミナーを実施しました。

第1部では、経済産業省九州経済産業局が「九州地域のカーボンニュートラル推進に向けて」というテーマで講演しました。サプライチェーン全体でカーボンニュートラルを目指す動きなどを背景に中小企業が脱炭素に取り組む重要性がさらに高まっているとした上で、脱炭素推進は省エネによるコスト削減や資金調達手段の獲得、製品や企業の競争力向上など「企業の経営力強化にも繋がっていく」と話しました。また、九州地域の企業の取り組み事例や「省エネ補助金」など国による各種支援も紹介しました。

第2部では、e-dashが宮崎県の委託を受けて県内企業の脱炭素化を支援するプログラム「ゼロカーボンひなたチャレンジ」に参加する県内企業が登壇。脱炭素を意識し始めたきっかけや、「e-dash」を用いてCO2排出量の「見える化」に取り組んだ感想などを語りました。

自動車部品を手がける株式会社二チワ（日南市）は、取引先からCO2排出量の開示や削減を要請されるようになったことを契機に、脱炭素への取り組みを強化してきました。その上で、プログラムに参加した理由について「『e-dash』を使えば、CO2排出量の変化を従業員にも分かりやすい形で『見える化』できる。省エネなどを推進する上で従業員のモチベーション維持・向上に繋げられると期待した」と話しました。

「見える化」に取り組んでみた感想を問われると、養豚の有限会社尾鈴ミート（児湯郡川南町）は「脱炭素はどこか他人事だったが、初めて我が事として感じるきっかけになった」と発信。

また、産業廃棄物処理の有限会社山下商事（児湯郡川南町）は、今後の削減に向けた取り組みについて「一度にできるだけ多くの量の廃棄物を輸送するなど、輸送に伴うCO2排出量を見直していきたい」などと意気込みを語りました。

第3部は特別講演として、作家・いとうせいこう氏のファシリテーションのもと、地元宮崎の霧島酒造株式会社（都城市）が自社の先進的な脱炭素取り組みについて発表しました（※同社は「e-dash」未利用）。同社では焼酎粕から発生させたバイオガスをボイラー燃料や発電に使用するなどし、2021年度は13年度比で33%のCO2排出量削減を実現しました。同時に、都市ガス使用量の削減や売電により大幅なコスト削減も達成したとし、「環境活動をしながら経営的にもメリットを出していくことが大事」と発信。さらに、目標として掲げる「2030年度までに工場・事務所のCO2排出量実質ゼロ宣言」に向けた社内のアプローチについても発信しました。

イベントは会場開催とオンライン配信のハイブリッド形式で実施し、それぞれ約100人が参加しました。セミナー後は懇親会も実施し、県内の企業や自治体、金融機関などが脱炭素に関する情報交換する様子などが見られました。

e-dashは今後も、自治体や金融機関と連携し、地域の脱炭素を支援する取り組みを進めて参ります。

「ゼロカーボンひなたチャレンジ」とは

e-dashは、宮崎県が推進する「GHG見える化事業」を受託し、2023年8月から2024年3月末まで県内企業の脱炭素取り組みを支援する「ゼロカーボンひなたチャレンジ」を実施しています。

参加企業はまず「e-dash」のクラウドサービスを用いて事業活動に伴うCO2排出量（Scope 1・2）の算出・可視化を実施。可視化された情報をもとに、当社が各参加企業に対して削減施策の検討整理と提案を行っています。

参加企業は約100社で、製造業、建設業、サービス業など多岐にわたります。

プログラムの周知等ではe-dashが提携する宮崎県内の金融機関とも連携しました。

【イベントリポート】脱炭素経営の“はじめかた”は？「e-dash × 宮崎県」でイベントを開催

〜県内企業や全国の自治体からオンラインを含め総勢200人が参加〜

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