アンリツ、CDP2024気候変動分野において、最高評価の「Aリスト」に初選定

アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体CDPによる2024年度気候変動に関する調査において、最高評価である「Aリスト企業」に初めて選定されました。

Aリスト企業は、気候変動対策の優れた実績と情報開示の透明性が評価された企業に与えられるものであり、本選定はアンリツの持続可能な経営の取り組みが国際的に認められたことを示しています。

アンリツは、2050年までのカーボンニュートラル達成に向けて、2030年までにScope1,2[※1]の温室効果ガス（以下GHG）排出量を2021年度比で42%削減する目標を掲げています。Scope3(カテゴリー1、11)[※2]においても2019年度比で2030年までに27.5%削減することを目指しています。これらの目標は、SBTイニシアチブ（SBTi）[※3]の基準に基づき、Scope1,2は1.5℃目標[※4]、Scope3はWell-below2℃目標[※5]の認定を取得しています。

この達成を目指して、Scope1,2では自家発電設備の導入による自家発電比率の向上（Anritsu Climate Change Action PGRE 30、以下PGRE 30 [PGRE：Private Generation of Renewable Energy 再エネ自家発電]）、省エネルギー設備への転換、節電の徹底に取り組んでいます。Scope3では、サプライヤーとの協働、製品の省電力化を推進しています。

その結果、2023年度のScope1,2のGHG排出量は2021年度比で25.6%の削減となりました。Scope3のGHG排出量は2019年度比29.7%削減（Category1：23.3%削減、Category11：34.7％）となりました。

Scope1およびScope2の削減：

• 再生可能エネルギーの導入：

アンリツは、厚木地区（神奈川県厚木市）、東北地区（福島県郡山市）、Anritsu Company（米国カリフォルニア州）に太陽光発電設備の導入を進め、2030年頃までに自家発電比率を約30%に引き上げるPGRE 30を推進しています。2024年3月末時点の太陽光自家発電能力は3,094kWであり、2023年度の自家発電比率は10.4％となりました。東北地区では大容量蓄電池も導入し、蓄電した電力を夜間に使用することで自家消費率を高めています。

• エネルギー効率の向上：

工場やオフィスのエネルギー効率を向上させるため、変圧設備や空調設備を導入する際に省エネルギー性能を検討し、高効率の設備を導入しています。また、省エネ対策チームを編成し、適切な空調管理と実験室での節電を徹底しています。社内イントラネットで各職場領域の電力消費量を月毎に確認できるコンテンツを設け、従業員の省エネ意識向上も図っています。その結果、2023年度のエネルギー消費量は2022年度比25.0%削減となり、大きな成果が得られました。

Scope3の削減：

• サプライヤーとの協働：

サプライヤーと積極的なコミュニケーションを図り、サプライチェーン上流でのGHG排出量を削減するための取り組みを強化しています。

• アンリツ製品の省電力化：

新製品の開発時には製品アセスメントやLCA（Life Cycle Assessment）を実施し、製品使用時のエネルギー消費量低減を図っています。

アンリツは今後も、気候変動対策を経営の重要課題として位置づけ、グローバル社会の持続可能な未来の実現に貢献してまいります。

 

CDPについて

CDP（Carbon Disclosure Project）は、企業や自治体に対し、気候変動、森林保全、水資源管理などの環境情報の開示を求め、その取り組みを評価・格付けする国際的な非営利団体です。毎年、CDPはこれらの分野に関する詳細な質問書を企業に送付し、収集したデータを基に評価を行っています。2024年度調査では、全世界で24,800社を超える企業が回答。日本企業はプライム市場上場企業の70%以上を含む、2,100社以上が回答しました。

CDPの評価は、投資家や消費者が企業の環境リスクや持続可能性を判断する際の重要な基準となっており、企業の環境情報開示のグローバルスタンダードとして広く認識されています。

用語解説

[※1] Scope1,2

Scope1：直接排出量（自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス）。

Scope2：エネルギー起源の間接排出量（自社が購入した熱・電力等の使用に伴い排出される温室効果ガス）。

[※2] Scope3

Scope3は企業活動におけるサプライチェーンでの排出量（Scope1,2を除く）で、15カテゴリーに分類されている。カテゴリー1は購入した製品・サービスに、カテゴリー11は販売した製品の使用に、それぞれ関係して排出される温室効果ガスの排出量。

[※3] SBTイニシアチブ（Science Based Targets initiative）

CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）による共同イニシアチブ。

[※4] 1.5℃目標

産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準の目標。

[※5] Well-below2℃目標

産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準の目標。