西東京市の東栄住宅が「いい生活Square」を導入決定

情報の一元管理による業務効率化に貢献

いい生活

2025年7月1日 10時00分

不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率を推進するBPaaS（※1）で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、株式会社東栄住宅（東京都西東京市、代表取締役社長：佐藤千尋、以下：東栄住宅）が2025年7月より「いい生活Square」にて内見予約・申込受付を導入決定したことをお知らせします。本サービスの導入によりワンランク上の戸建賃貸住宅の流通に貢献します。

■BLOOMING MAISONについて https://www.touei.co.jp/maison/

　暮らす人々の事を考え、提供する、東栄住宅の戸建賃貸「BLOOMING MAISON」は、分譲住宅「BLOOMING GARDEN」のノウハウを存分に活用しつつ、賃貸住宅ならではの機能性・デザイン性に優れた、お客様の多様なニーズに応えるワンランク上の戸建賃貸で住まいを提供しています。

■今後のイメージ

「いい生活Square」の活用により、物件情報を迅速に更新するともに一元管理ができるようになり、空室確認の問い合わせ対応時間などの業務効率化が期待できます。さらに、内見状況をリアルタイムで把握・分析できる環境を整備し、多様な居住ニーズを満たす住宅の提供に貢献します。

■セキュリティ対策について

　情報システムの高度化・複雑化、セキュリティリスクの増大、コスト削減の必要性などから、クラウドサービスの利用が急速に拡大しています。政府においても、クラウドサービスのメリットを最大限に活用し、より効率的で安全な行政サービスを提供するために、クラウド・バイ・デフォルト原則（※2）が推進されています。

「多くのクラウドサービスは、一定水準の情報セキュリティ機能を基本機能として提供しつつ、より高度な情報セキュリティ機能の追加も可能となっている。また、世界的に認知されたクラウドセキュリティ認証等を有するクラウドサービスについては、強固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供している。多くの情報システムにおいては、オンプレミス環境で情報セキュリティ機能を個々に構築するよりも、クラウドサービスを利用する方が、その激しい競争環境下での新しい技術の積極的な採用と規模の経済から、効率的に情報セキュリティレベルを向上させることが期待される。」

デジタル庁　政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針　P5より引用

　近年、企業における情報漏洩事件の増加などを受け、情報セキュリティへの注目度が急速に高まっています。このような状況下において、企業のITインフラは、より強固なセキュリティ対策と事業継続計画（BCP）への対応が不可欠となっています。

※1 BPaaS：Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2：デジタル庁　政府情報システムにおけるクラウドサービスの適切な利用に係る基本方針

https://www.digital.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/e2a06143-ed29-4f1d-9c31-0f06fca67afc/17ef852e/20221228_resources_standard_guidelines_guideline_01.pdf

•株式会社東栄住宅会社概要 https://www.touei.co.jp/

東栄住宅はお客様の多様なニーズに応えるワンランク上の戸建賃貸「BLOOMING MAISON」を展開する総合不動産会社です。「人を幸せにする住まいづくりを通して、潤いのある暮らしと豊かな社会の発展に貢献する」という創業以来の理念に基づき、手に届く価格でお客様の資産価値向上につながるような品質性能の高い住宅を提供しています。

商号：　株式会社東栄住宅
所在地：　東京都西東京市芝久保町四丁目26番3号
設立：　1951年3月10日
資本金：　7,819,681,150円（2024年3月現在）
事業内容：戸建住宅分譲事業、マンション分譲事業、建築請負事業、不動産賃貸事業

•株式会社いい生活会社概要 https://www.e-seikatsu.info/

いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。