W２、「世界と日本のリテールメディア最新動向レポート」を公開

～2026年のトレンドを予測、Amazon・Walmartなど国内外の最新事例を解説～

Ｗ２株式会社

2025年12月26日 10時00分

　最先端コマースプラットフォームを展開するW２株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役CEO：山田大樹、以下W２）は、昨今注目を集める「リテールメディア」について、海外と日本の事例をもとに整理した調査レポートを公開しましたのでお知らせいたします。

購買データとメディアを統合させた広告ビジネスである「リテールメディア」は、小売企業にとっての新たな収益源として注目を集めています。本レポートでは、AmazonやWalmartといった海外先進企業から国内大手小売企業の取り組みを網羅的に解説しています。

本プレスリリースでは、調査レポート全32ページのうち一部を掲載しています。

調査結果全文をご覧になりたい方は、下記リンクよりダウンロードください。

▼調査レポートをダウンロードする

https://www.w2solution.co.jp/useful_info_doc/retailmedia/

リリース背景

　ECサイトを単なる販売チャネルから、顧客とのエンゲージメントを深めるメディアへ進化させ、ECブランドのブランディングと差別化を強化することを目的として、多くの企業がECサイトのメディア化を進めています。また、クッキーレス環境への移行という外的要因も相まって、小売企業が持つファーストパーティデータの価値はかつてないほど高まっています。こうした背景から、関心が高まっているリテールメディアについて、2026年に向けた次世代のマーケティング戦略を設計するための指針として、国内外の成功要因を整理しました。

調査概要

　本調査は、2026年のマーケティングトレンドとして急成長が見込まれる「リテールメディア」の現在地と、成功要因を明らかにすることを目的としています。具体的には、AmazonやWalmartといった海外先進企業から、国内大手小売企業までの事例を網羅的に分析し、購買データと店舗接点を融合させた最新のリテールメディア活用実態を整理しました。

調査の結果、クッキーレス環境への移行に伴い、小売企業が保有するファーストパーティデータの価値が再定義されていることが浮き彫りになりました。特に、広告接触から実購買までを同一IDで追跡・評価できる「クローズドループ測定」は、曖昧だった広告効果を「確定的な売上貢献」へと変える、広告主にとっての最大の価値となっています。

また、海外ではCTV（コネクテッドTV）連携やAIによる最適化が先行する一方、国内では巨大な会員基盤と来店データを活かした日本独自の「生活密着型」モデルが進化しています。

総じて、リテールメディアは単なる広告枠の販売にとどまらず、小売企業にとっては高利益率の新規収益源、メーカーにとっては購買に直結するマーケティング基盤、生活者にとっては文脈に沿った快適な購買体験を提供する「三者が利益を得る市場」へと進化を遂げていることが明らかになりました。

調査レポート全文をご覧になりたい方は、下記リンクよりダウンロードください。

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https://www.w2solution.co.jp/useful_info_doc/retailmedia/

調査結果一部抜粋

Amazon：世界最大の「デジタル完結型」広告エコシステムを構築

Amazonは、ECプラットフォーム・広告・クラウド・データの統合により、最も「デジタル完結型」に近い広告エコシステムを展開しています。その強みは、数億SKUに及ぶ膨大な商品カタログと、Prime会員の高いロイヤルティに基づく高頻度な購買・閲覧データです。

ECサイト内での検索広告やディスプレイ広告にとどまらず、Fire TV、Kindle、Twitchなどの自社デバイスやメディアを横断し、「生活行動データと広告接触」を精密に結びつけている点が最大の特徴です。

さらに、自社外のメディアでもAmazonの購買データを用いた配信が可能な「Amazon DSP」や、高度な分析を実現する「Amazon Marketing Cloud」を整備。閲覧、比較、購入といった各段階を明確に記録し、極めて高い解像度で広告効果を把握できます。

Walmart：圧倒的な「店舗現場力」を誇る世界最大のオムニチャネルRMN

Walmartは、全米に広がる約4,700の実店舗とオンラインを融合させた、世界最大級のリテールメディアネットワーク（RMN）「Walmart Connect」を展開しています。毎週1.5億人以上の顧客にリーチ可能なファーストパーティデータを活用し、デジタルとリアルをシームレスに横断した統合型広告配信を実現しています。Amazonにはない強みとして、日用品や食品の高頻度な「実店舗購買データ」をデジタル広告と直接掛け合わせられる点が挙げられます。

特に、広告接触から店舗・ECでの購入までを一貫して追跡し、売上貢献を可視化する「クローズドループ測定」は、広告主から非常に高い評価を得ています。