DIGITALIOとfluct、LINEミニアプリ向け広告収益化支援サービスの提供を開始
LINEミニアプリを新たな収益源へ。企画・開発から広告マネタイズまでワンストップで支援

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社である株式会社DIGITALIO(東京都港区、代表取締役CEO:古谷 和幸、代表取締役COO:安藤 敦士、以下「DIGITALIO」)と、株式会社fluct(東京都港区、代表取締役CEO:藤井 洋太、COO:黒田 岳志、以下「fluct」)は、多くの企業がLINEミニアプリの運用において直面する収益化の課題を解決し、新たな収益源へと転換させることを目的に、11月10日より、共同でLINEミニアプリにおける企画・開発および広告マネタイズを支援するソリューションの提供を開始いたしました。
協業の意義
大手企業を含む多数のLINEミニアプリ開発実績で培ったDIGITALIOのノウハウと、数千のメディアの広告事業をサポートしてきたfluctが持つ広告収益最大化のノウハウを組み合わせ、これまで課題とされていたLINEミニアプリの収益化を実現します。
これにより、企業はLINEミニアプリを販促や顧客エンゲージメント向上のためのコストセンターとしてだけでなく、新たな収益源を持つプロフィットセンターとして展開することが可能となります。
協業の背景
LINEミニアプリは、ユーザーの生活に密着したLINE上でサービスを提供できるため、多くの企業が会員証や予約機能などを中心に活用しています。しかし、その多くは販促や顧客エンゲージメント向上を目的としており、アプリ単体での収益化は大きな課題となっていました。
この度のLINEヤフー社によるLINEミニアプリの広告収益化機能の提供開始に伴い、両社は企業の課題を解決し、LINEミニアプリを新たな収益源へと転換させるべく、協業を開始いたしました。
本提携によるソリューション概要
本提携により、両社の強みを活かし、LINEミニアプリの企画・開発から広告実装、収益最大化までを一気通貫で支援するソリューションを提供します。
株式会社DIGITALIO(企画・開発支援)
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LINEミニアプリの企画・UI/UX設計・開発
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LINE公式アカウントと連携した各種施策の提案
株式会社fluct(広告収益化支援)
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LINEミニアプリへの広告実装・運用
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Yahoo!広告をはじめとした広告マネタイズに関するコンサルティング
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長年の実績で培ったノウハウに基づく、広告収益を最大化するためのコンサルティング
第一弾:ゲームコンテンツ「ナツポイ」でのYahoo!広告実装
本協業の第一弾として、DIGITALIOが企画・開発・運営するLINEミニアプリのゲームコンテンツ「ナツポイ」において、Yahoo!広告の実装を実現いたしました。
「ナツポイ」は、リバーシやマインスイーパーといった懐かしい定番ゲームを無料で楽しみながら、「ポイ活」(ポイント活動)もできるゲームコンテンツです。
本件は、DIGITALIOが企画・開発を担当し、fluctがYahoo!広告のマネタイズに関するコンサルティングを行いました。両社が連携し、広告表示がユーザー体験(UX)に与える影響を、実際の離脱率などの傾向から分析・考慮した上で、最適な広告配信設計を行いました。これにより、ユーザー体験を損なうことなく、新たな収益ポイントを創出するモデルケースを構築しました。
「ナツポイ」LINEミニアプリ版
https://miniapp.line.me/natsupoi
DIGITALIOとfluctは、今後LINEミニアプリの活用を検討する多くの企業に対し、本ソリューションを提供していくことで、LINEプラットフォームにおけるビジネスの可能性を拡大し、企業のマーケティング活動およびマネタイズを力強く支援してまいります。
【株式会社DIGITALIO】 https://digitalio.jp/
代表取締役CEO:古谷 和幸
代表取締役COO:安藤 敦士
資本金:1億9,800万円
設立:2007年1月22日
所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
事業内容:メディア事業/リテールDX事業/ヘルスケア事業
【株式会社fluct】 https://corp.fluct.jp/
代表取締役CEO:藤井 洋太
代表取締役COO:黒田 岳志
資本金:5,000万円(準備金含む)
設立:2008年6月2日
所在地:東京都港区虎ノ門2-6-1 虎ノ門ヒルズ ステーションタワー36F
DIGITALIOについて

DIGITALIO(デジタリオ)では、デジタルを軸としたサービスを創造・提供し、社会を前進させるために、メディア・販売促進・リテール・ヘルスケア事業を展開しております。ポイントサイト「ECナビ」やポイント交換サイト「PeX」、無料ウェブ百科事典「コトバンク」、マンガ百科事典「マンガペディア」、デジタルギフトサービス「デジコ」、給与前払いサービス「Remone」、薬局業務支援システム「enpas」など多数のサービスを開発・運営を通じて、自分たちの技術を活かし、社会にある課題をinputし、プロダクト開発としてoutputしていく。そしてプロダクトを育て、持続させてまいります。
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